「ドル/円」をデイトレードする上でFX個人投資家が事前にインプットしておきたいトレードシナリオなどを、ギュッとまとめました。
ＦＲＢによる利下げペースの鈍化も予想されていますが、昨日発表された「週間失業保険申請件数」では、申請件数は減少していましたが、継続受給者数が予想を上回る「１９１万件人」と、約３年ぶりの高水準でした。これは、失業者が仕事を見つけるまでの期間が長期化していることを示唆しており、失業者の再就職難を示す他のデータと整合しています。先週のＦＯＭＣ会合後の会見で、パウエル議長が「労働市場は依然として堅調な状態にある」と述べていた言葉とはやや異にしています。ただ現時点では、これが労働市場に黄信号が点滅していることを示唆するものとは判断できませんが、これが仮にそうだとしたら、２０２５年では２回と示された利下げ回数が再び増えることにつながります。年明け以降も注視して行く必要はありそうです。
今年最後の「アナリストレポート」になります。筆者にとって２０２４年の最大のサプライズは「米大統領選でのトランプ氏の勝利」でした。ただ、今冷静に考えてみると、まずバイデン氏ではさすがにあの年齢を考えると、さらに４年間の大統領職務をこなすのは無理だったのかもしれません。また、最後の最後に自身の次男に大統領権限を最大限に利用し「恩赦」を与えたことなど、筆者の中ではバイデン氏に対する評価も相当下がりました。何はともあれ、好き嫌いはあってもこれから４年間、トランプ言動に大きく左右されることになります。合衆国憲法を変えない限り第三次政権はありませんが、次に狙っているのは「ノーベル平和賞」との観測もあります。良いお年を・・・・・。
ドル円は、157円割れを買われつつ25日未明に157.37円まで高値を若干切り上げて確りしている。
ドル円予想 | 植田日銀総裁の講演待ち | 今日のアナリストレポート
〇ドル円、157円割れを買われつつ、12/25未明に157.37まで高値を若干切り上げて確り
〇本日の植田総裁講演、円安抑制の立場から市場けん制する発言がみられるか注目
〇米国の利下げペースダウン、日銀の利上げ急がない姿勢で年末から年明けにかけて円安継続しやすい
〇日銀の追加利上げ、米国の利下げ継続は変わらず、7/3高値161.94超えは難しい
〇円安けん制発言相次ぐ、160円到達では介入の可能性高まる
〇米10年債利回りは一時4.63%つけ上昇基調続く、米株式市場は10日続落後に4連騰
〇156.50以上で推移中は一段高余地あり、157.50超えから12/20午前高値157.92前後への上昇想定
〇156.50割れから続落の場合は12/21未明安値155.95試し
ドル円は19日早朝のＦＯＭＣ（0.25％利下げ決定の上で2025年の利下げ想定を2回に半減）と日銀追加利上げ見送りにより、154円近辺から20日午前高値157.92円へ急上昇し、当面の重要イベント通過によるポジション調整で21日未明に一時156円を割り込んだが、23日夜に157円台序盤へ戻した後は157円割れを買われつつ25日未明に157.37円まで高値を若干切り上げて確りしている。
24日はノルウェー、スイス、ドイツ、メキシコ、ブラジル、南ア等が休場で、米国市場は株式・債券が短縮取引だったが、25日は欧米等が総じてクリスマス休場となる。
25日12時50分から日銀の植田総裁が経団連で講演を行うが、19日に日銀が利上げを見送り、植田総裁が会見において利上げ判断に際してはトランプ政権発足後の状況や春闘を見たいとの姿勢を示したことがハト派的と受け止められてドル円の急伸を招いたため、円安抑制の立場から市場をけん制するような発言がみられるか注目される。特に円安への警戒感が薄いとされればドル円の一段高を招く可能性があり、タカ派的姿勢を強調すればドル円もいったん反落反応を見せても不思議ない。
ドル円の中勢トレンドは米長期金利指標の10年債利回り動向とほぼ正相関で推移しており、24日も米10年債利回りは9月17日以降の最高を更新している。米国の利下げペースダウンによるドル高圧力、日銀の利上げを急がない姿勢による円売り圧力がかかりやすい状況により年末から年明けにかけては円安が継続しやすいと思われるが、多少遅れても日銀が追加利上げに踏み切ること、米国もペースダウンはしても利下げ継続は変わらないことを踏まえれば、7月3日高値161.94円を超えるには無理がありそうだ。
ドル円は円安進行で156円台へ～為替介入を考える上での要点整理
さて、日銀はどうだろうか。衆議院選挙で与党が敗北して、筆者は日銀の年内利下げはないと思った。しかし、ここにきて12月利上げの公算は高まっている。来夏に参議院選挙を控えた石破政権は、物価上昇の再加速を快くは思わないだろう。秋の経済対策の吟味も行われている。日銀は、クリスマス商戦を念頭に置き、「米国経済の見極め」を行うつもりだ。このアナウンスは、2024年12月か、2025年1月のいずれかに利上げをする意向を示すものだ。それに対して、足元の円安進行は12月利上げの可能性を高めるものだろう。近々、財務官や植田総裁から円安への口先介入が行われるだろう。そうした展開になれば、12月利上げは近いというシグナルだと考えられる。
ドル優位に続くのは円かユーロか、3極通貨の年内見通し＝内田稔氏
今後の円安進行で気になるのは、日本の通貨当局が為替介入に打って出るかという論点だ。2024年4月29日・5月1日には介入を実施している。為替相場が連休前に1ドル153～155円で膠着していたところから、一気に156～157円に円安が進んだところで、頭を押さえるように9.8兆円の為替介入が行われた。このときは随分と投機色が強かった。現在は、シカゴのIMM通貨ポジションは、以前よりも円売り方向になってきたが、4・5月ほどは投機筋の円売りポジションが膨らんでいない。だから、今のところ実勢を反映した円安に見えるが、円安の勢いが強いと介入の可能性は高まっていく。
【日経】円ドル相場・人民元相場など為替の最新ニュース、債券市場の最新動向をお届けします。
しかし、トランプ氏に対して、政府・日銀が為替介入を実施することはあまり見栄えがよくない。ドル売りだからよいではないかという意見もあろう。それでも、為替操作をすること自体が火種になる可能性があるので、筆者は口先介入は行われても、結局、通貨当局は実弾を撃たずに済ませるとみる。むしろ、動くのは日銀の方だろう。
2024/12/26【FX ドル円予想】1月ドル買いスタート ..
筆者が少し不思議に思うのは、米株価が大きくは下がらないことだ。株価はこれまでFRBの利下げ予想を織り込んで上がってきた。ならば、トランプ当選で金融緩和期待は剥落しているのに、なぜ株価は大幅に下がらないのか。これも、ドル高と同じく、潜在的なトランプ・トレードの押し上げ圧力が見た目以上に強いことを示唆している。
米ドル/円(USDJPY)のチャート、相場の状況と今後の見通し
長短金利をみてみると、11月の利下げ後のFFレートの誘導目標は、4.5～4.75％である。長期金利は4.4％台まで上がっていて、これはほぼ同水準だ。ここには短期金利の見通しの変化が背景にあるのだろう。今後は、短期金利があまり下がっていかないだろうという予想なのだ。従来の短期金利＞長期金利の図式、つまり長短金利の逆転が続いてきた。しかし、それは解消する手前までやってきている（図表2）。FRBは、9月時点で2025年中▲1.00％ポイントの追加利下げを予告しているが、長期金利はその利下げをあまりカウントしていない水準で推移している。これは、潜在的なインフレ圧力を見込んでいるということだ。そして、FRBがどこかで利下げを休止して、いずれ利上げ方向に転じてもおかしくはないことを見込んでいるのだろう。米金利のイールドカーブは、1～3年にかけて4.2～4.3％程度になっている。
昨日（12月25日）のドル円は、もみ合い。主要市場がクリスマスで休場のため、値動きも限定的となり、方向感を欠いた展開となりました。
興味深いのは、FRBが利下げを進めている最中でも、ドル高が進んでいることだ。9月、11月と利下げを行い、12月もさらに▲0.25％の利下げを行う見通しである。これは、本来、ドル安要因だ。それなのに、逆にドル高になっている。
12月17日(火)当面のドル円相場見通し【注目！投資ストラテジー】
ドル円レートは、1ドル156円台までドル高が進んだ（図表1）。11月5日の選挙でトランプ氏が次期大統領に決まり、ここにきて上下院ともに共和党が過半数を占めることが確実になったからだ。下院でねじれがあれば、法案修正の圧力がかかるが、トリプルレッドが確実になったので、そうした圧力を受けずにトランプ政策が通りやすくなった。それは間接的に財政赤字要因になるので、米長期金利が上昇した。これはドル高要因だ。
ドル/円見通し(為替/FX ニュース )：ドル円はクリスマス休暇のため休場｜本日は通常通り取引可能(2024年12月26日)
円安進行が目立ってきている。トランプ当選で地殻変動が起きている。財政悪化の観測が、米長期金利を押し上げている。FRBの利下げについても、2025年にかけては進めにくいと予想される。日米金利差の拡大は、ドル高・円安要因である。今後、これに対抗しようとする日本の通貨当局の口先介入と、日銀の追加利上げはどうなるだろうか。
裏切り続ける円、25年こそ反発とストラテジスト予想－金利差縮小
このように、為替変動は企業の収益構造や個人の生活様式に広範な影響を及ぼすため、政府・日銀には適切な経済・金融政策の運営が求められる。特に、想定外の急激な為替変動に対しては、企業向け金融支援や低所得者層への生活支援など、きめ細かな対応が必要となろう。日本経済は今後、米中対立の狭間で難しい舵取りを迫られることとなるが、為替変動に対する耐性を高めるため、産業構造の多角化や内需拡大に向けた取り組みを加速させる必要があるといえるだろう。
円高見通しが2年連続で外れる公算が大きい為替市場では、3度目の正直が2025年にはやってくるとストラテジストらはみている。
金融政策面では、急激な円安進行時に日銀が利上げし、住宅ローン金利の上昇など家計の負担増加につながる可能性がある。また、米中対立の激化は日本企業のサプライチェーンに混乱をもたらすおそれがあり、特に中国に生産拠点や市場をもつ企業では、事業戦略の見直しを迫られるのではないか。地域経済への影響も無視できず、輸出産業が集積する地域では雇用・所得の改善が期待される一方、内需依存型の地域では物価上昇による消費低迷が懸念される。
主要通貨ペア（ドル/円、ユーロ/円、豪ドル/円、ポンド/円）について前営業日の値動きをわかりやすく解説し、今後の見通しをお届けします。
トランプ政権再来による日本経済への影響は、為替変動を通じて企業活動から個人の生活まで広範に及ぶだろう。AIの分析が示す基本シナリオでは、2025年から2029年にかけて段階的な円安ドル高が進行することが予測されているが、この変動は日本経済に大きな影響を及ぼす。これらの影響を企業、個人生活、その他の側面から整理すると以下の図表5のようになる。