円安急進の可能性も ドル円に節目か 日米金融政策の見通しは？
今後3カ月程度の期間で買いたい、もしくは強くなると思う通貨はどれですか（ひとつだけ）と尋ねたところ、「米ドル」と答えた割合が54.6％で最も多かった。次いで「円」が23.5％、以下「トルコリラ（8.8％）」、「豪ドル（3.2％）」、「メキシコペソ（2.6％）」、「ユーロ（1.8％）」、「英ポンド（1.4％）」と続いた。
労働省労働統計局（BLS）が毎月発表する雇用指標で重要度が高いです。特に非農業部門雇用者数（Nonfarm Payrolls、NFP）と失業率、平均時給が注目されます。FRBの政策の参考指標となるため、将来への期待感からドル相場に大きな影響を与えます。事前予想と発表数値が大きく乖離することがあり、この性質から発表直後は値動きが大きく動く傾向があります。
2023年4月に学者出身ながらも植田氏が新たな日本銀行の総裁に就任しました。就任当初は前任の黒田氏から引き継いだ大規模緩和を維持し、政策正常化には慎重な姿勢を示していました。しかし2024年3月、2016年から長期間にわたって続いたマイナス金利政策の解除や、イールドカープ・コントロール(YCC)の撤廃に遂に踏み切りました。同年6月には国債の買い入れを減額する方針を示すなど、植田新体制での日銀は正常化への道筋を歩み始めており、今後は追加利上げを含む金融引き締め政策の行方・温度感を探っていくことになります。
ただ、2024年末までの市場における日銀利上げ見通しをみると、現時点で1回(+0.25%)程度が見込まれており、仮に複数回の利上げがあったとしても、依然として日米金利差は健在です。したがって、利上げのインパクトによる局所的な円高は想定されるものの、引き続き金利差に着目した「円キャリー」トレードを支えに、結局はドル高・円安方向へ方向感は変わらないとみておきたいです。
[PDF] 今後の為替相場の見通し 図表1. ドル円 図表2. 日米金利差
問5とは反対に、今後3カ月程度の期間で売りたい、もしくは弱くなると思う通貨はどれですか（ひとつだけ）と尋ねたところ、「円」と答えた割合が38.2％と最も多かった。次いで「ユーロ」が20.7％、さらに「米ドル（20.0％）」、「メキシコペソ（6.5％）」、「中国人民元（5.1％）」、「トルコリラ（3.0％）」、「英ポンド（2.8％）」、と続いた。
2024年6月に実施された連邦公開市場委員会(FOMC)にて、FRBは7会合連続で政策金利の据え置きを決定しました。声明文やパウエルFRB議長のスタンスをみると、インフレ目標達成に向けて緩やかな進捗があることは認めつつも、政策金利は高水準を維持して、引き締め的な金融環境を続けていく姿勢を崩していません。
最大の焦点とされたドットチャート(FOMCメンバーによる政策金利の見通し)では、19名のメンバーの内、4名が年内据え置き、7名が1回の利下げ、8名が2回の利下げを予想し、2024年末の政策金利予想中央値は5.125%となっています。同年3月時点と比較すると、年内利下げ回数の予想は3回から1回まで後ずれしている状況です。そのため、米国の政策見通しは今後の経済指標(データ)次第ではありますが、FRBによる引き締め的な金融政策が維持される公算が高い点を踏まえると、ドル需要は引き続き高く、対円でもドル高圧力は根強いと考えられるでしょう。
日本銀行の政策委員会が金融政策を決定する会合で、年8回の日程で開催されます。政策委員会は日銀総裁、副総裁2名、審議委員6名の計9名で構成され、多数決で政策を決定します。また、年4回（通常1月、4月、7月、10月）の会合後に経済・物価情勢の展望（展望レポート）が公表されます。会合後には日銀総裁の記者会見が行われ、声明文とともに非常に注目度が高いです。
日本銀行が3ヶ月ごとに発表する景況感と先行き（今後3ヶ月の見通し）景気に関する指標です。全国約1万社の民間企業経営者を対象にアンケート調査を実施し、調査結果を基に製造業・非製造業の業況判断指数(DI)と先行きがそれぞれ算出されます。調査から公表までの期間が比較的短いため、速報性が高く、特に業況判断指数(DI)が注目されます。海外では「TANKAN」の名称で知られています。
▫ 本レポートでは、資源関連株式を取り巻く投資環境や今後の見通しなどについてご紹介させて頂きます。 ..
「今後1カ月間の英ポンド/円相場の見通し」については、「英ポンド高・円安方向」と答えた割合が、29.6％であったのに対し「円高・英ポンド安方向」と答えた割合は30.4％であった。この結果「英ポンド/円予想DI」は▼0.8％ポイントとなり、前月の△10.2％ポイントから弱気を示すマイナスに転じた。
2024年末のドル円予想は157～159円台が最多！ 2024年11月30日
長きにわたりFX取引の中心的な存在である米ドル/円、直近は国内店頭FXにおける月間の売買額が1,000兆円を超えるなど活発な取引が目立ちます。また金利差にあたるスワップポイントも、常に高水準を提供できるよう、カバー取引先との交渉を重ねています。米国の金利が上昇した影響により、米ドル/円を買いで保有して受け取ることができるスワップポイントも近年では高い水準にあることから、長期保有も一つの戦略になります。
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ドル円相場、プロの予想割れる 2025年は138円から160円まで
2024年後半にかけての米ドル/円は、日米の金融政策や米国の大統領選などの思惑に絡んだ相場が予想されます。引き続きボラティリティが高い局面は続きそうなため、活発な値動きを味方につけられれば、トレードチャンスは多いと言えそうです。
特に材料となりそうなのが、11月に予定されている米大統領選でしょう。現時点では民主党候補で現職のバイデン大統領と、共和党候補のトランプ前大統領の一騎打ちが見通されています。そんな中、トランプ氏が大統領に再選される、いわゆる「もしトラ」が実現した場合、トランプ氏の政策は場当たり的で読めない部分も多いため、為替相場へは想定外の波乱を起こすかもしれません。
考えられるリスクをいくつか検討してみると、一つはインフレ加速リスクです。米国ファーストの理念から景気刺激的な政策をとれば、インフレ再燃で金利上昇圧力がかかり、結果ドル高方面の動きを強めるシナリオは想定されるでしょう。また、政治リスクにも注意が必要です。緊迫化した中東の地政学リスクに対して、どのような舵取りをするのかは重要で、仮にウクライナやガザの紛争から手を引くことを示唆すれば、世界情勢に混乱を巻き起こし、金融市場へのショックも免れないでしょう。
急速に進む円安修正～今後のシナリオを展望する | ニッセイ基礎研究所
その理由を自由記述形式でたずねたところ、最も多かった「落ち着いたのを確認してからドル買い・円売り」とした向きからは「トランプ次期大統領の影響でドル高なので押し目になる」、「介入でトレンドは変えられない」などの回答があった。次に多かった「介入に追随してドル売り・円買い」とした向きからは「（これまでの経緯から）5円程度落ちると思われるので追随したい」との声や「最初は介入に追随、止まればドル買い」との声が出ていた。3番目に多かった「当分の間は取引しない」とした向きからは「値動きが激しくなりすぎて手が出せない」などの声が挙がった。それぞれの取引スタイルによって、為替介入への対応も異なるということだろう。
ドル円予想 | 植田日銀総裁の講演待ち | 今日のアナリストレポート
近年の米国経済はコロナショックからの回復軌道の中、ウクライナ情勢緊迫化による資源・エネルギー価格高騰が重なり、急速な物価高圧力への対応を迫られました。金融政策を運営するFRBはインフレ抑制を最優先事項に掲げ、2022年3月から異例のスピードかつ大幅な利上げを実施し、2023年7月には5.50%※まで上昇、現在まで同水準を据え置いています。
インフレ率を示す直近2024年5月の消費者物価指数(CPI)は前年比で+3.3%、食料品やエネルギーを除いたコア指数は+3.4%で、いずれもピークアウトし落ち着きを取り戻していますが、依然としてFRBのインフレ目標である2%には遠い状況です。パウエルFRB議長も、同年6月のFOMCにおいて「(インフレ目標達成には、)良好なデータをさらに確認する必要がある」と引き続き慎重な姿勢を示しているほか、米国経済指標も、景気・物価・雇用といった全般で底堅さをみせている状況です。これらを背景に、2024年3月時点で、2024年中合計3回となっていた利下げ予想は、6月のFOMC後に合計1回まで後退しています。今後のデータ次第で利下げ見通しに変化があるかもしれませんが日米の金利差が大きく縮小することはなさそうです。
※フェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標5.25～5.50%の上限値
1ドル160円に逆戻りするリスクは？～マーケット・カルテ11月号
今週２５日（水）に行われた植田総裁の講演では、先の決定会合の会見では予想外の「ハト派」発言でドル円が大きく上昇したこともあり、どの程度「調整」があるのか注目していましたが、結局内容的には変化ありませんでした。総裁は、「経済・物価情勢の改善が続いていけば、それに応じて、政策金利を上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と述べ、具体的なタイミングについては、「今後の経済・物価・金融情勢次第だ」と明言は避けました。さらに総裁は「特に、米国の次期政権の経済政策を巡る不確実性は大きい」と、説明しています。筆者は、トランプ政権が始動し政策が実施されれば、米金利の上昇圧力が増し、それに呼応するかのように円が売られる展開を予想しています。そうなると、為替面から日本の物価にも上昇圧力がかかり、大幅な円安を避けるという意味合いからも、１月会合での追加利上げが実施されるのではと予想しています。この予想は、現時点では市場のコンセンサスとは相容れないかもしれませんが、一部で指摘されているように、「日銀はビハインド・ザ・カーブに陥っている」との評価を払拭する意味からも、１月会合での追加利上げの可能性があるとみていますが、どうでしょう。
2023年12月をもって、為替レポートの更新を終了いたしました。長らくご愛顧いただきありがとうございました。
調査期間前後の豪ドル/円相場は、99円台へ下落した。トランプ次期米大統領が中国からの輸入品に追加関税を課すとSNSで表明したことで米中貿易摩擦への警戒感が高まった。中国と交易関係の深い豪州にも影響が及ぶ可能性があるとして豪ドル売りで反応。こうしたことから豪ドル高・円安と見る向きが減少したものと思われる。
【日経】円ドル相場・人民元相場など為替の最新ニュース、債券市場の最新動向をお届けします。
そのようななか、人工知能（AI）を用いたドル円レート予測手法が注目を集めている。AIは膨大な過去データや経済指標、ニュース情報などを学習し、それらの複雑な相関関係を見出すことで予測精度を高めている。また、AIによる予測は、人間の感情に左右されることなく客観的かつ迅速に行われるため、市場参加者の意思決定をサポートする有力なツールとして期待が高まっている。一方で、その仕組みは非常に複雑であるため、予測結果の解釈や活用については確立されていない部分も多い。さらに、AIによる予測は過去のデータにもとづいているため、予期せぬイベントや市場の変化に対応することが難しいという指摘もある。
げとの組み合わせはドル円の下押し圧力となろう。ただし、11 月末のドル
「今後1カ月間の豪ドル/円相場の見通し」については、「豪ドル高・円安方向」と答えた割合が、28.9％であったのに対し「円高・豪ドル安方向」と答えた割合は23.7％であった。この結果「豪ドル/円予想DI」は△5.2％ポイントとなり、前月の△18.4％ポイントからプラス幅が縮小した。