歴史に学ぶドル下落のポテンシャル | 野村総合研究所(NRI)
米ドル／円は大暴落の「後遺症」が見られるか、豪ドル／円も歴史的な暴落に
日銀は1月17日~18日に開催された金融政策決定会合で、 10年国債利回りの許容変動幅の上限を0.5%に据え置いた。市場では1.0%への引き上げ観測が強まっていたが、これに反して現状維持が決定されたことから、ドル円相場は一時、発表前の128円から132円近くまで反発した。日銀の黒田総裁は会合後の記者会見で、12月会合の政策修正（10年国債利回りの上限を0.25%から0.5%に引き上げた）の影響を評価するには時間が必要と述べ、現行の大規模な緩和策は持続可能との考えを強調した。
このFRB（米連邦準備制度理事会）は、2024年11月6日と7日に開催されたFOMCの議事録を公表した。議事録では、多くの参加者が「急速な利下げに対して慎重な姿勢」を示したことが強調された。政策金利が物価や景気に与える影響の評価が難しくなっていることから、「徐々に緩和することが適切」との見解が示された。
【円相場】一時1ドル＝151円台に下落 約2か月半ぶりの円安水準
海外市場では、明日（28日の）サンクスギビング・デーを前にドルのロングポジションを軽くする動きが見られた。ドル/円は前日の安値（153.90円）を抜けると、夜遅くには一時152.98円まで円高に動いた。この日公表されたFOMC（連邦公開市場委員会）議事録には、12月利下げを見送るような意見はなく、予想よりも「ハト派」的だったこともドル売り材料となった。
24時間のレンジ幅は1.51円。
トランプ次期大統領は、来年1月20日の就任第1日目にメキシコとカナダからの全ての輸入品に25％、中国からの輸入品には10％の追加関税を課す考えを示した。これを受けてカナダドルやメキシコペソ、中国人民元が売られ、リスク回避的な動きが強まった。特にメキシコペソは2％弱急落し、カナダドルも1％超下落した。この関税政策は、不法移民や違法薬物取引取り締まりのためにメキシコや中国との「交渉材料」に使うとの見方が多いが、日本や欧州も影響を受ける可能性は高く、マーケットは今後の展開に注目している。
2024年のドル円相場予想に関して、金融市場では緩やかな円高がコンセンサスとなっている。果たしてそうだろうか。筆者は、2023年12月のドル円相場急落などをヒントに、年内に最大115円まで円高になると予想している。日本の金融業界に根強い「4つの常識」を紹介しながら、ドル円相場が市場の予想以上に下落する見通しの根拠を解説する。（記事内容は2024年2月6日時点）
11月26日（火曜）のドル/円相場の終値は153.11円。前日終値比1.11円の「円高」だった。
東京時間のマーケットは、トランプ次期大統領が中国、メキシコ、カナダに対する関税政策を発表したことに影響を受けてドル高に動いたが、海外市場ではサンクスギビング・デーの祝日前にドルロングを軽くしようとする動きでドル安になった。
ドル円、一時156円台前半まで下落 PCEデフレータは予想下回る 米債務上限の期限接近＝NY為替序盤
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下落続くビットコインが9万4000ドル台、「4カ月ぶりの調整局面」
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ウォンが対ドルで09年以来の水準に下落－FOMCや政治リスクで
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2025年のドル円は？｢実需の円売り｣は影を潜める 【前編】原油価格が下落し貿易赤字は縮小へ
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豪ドル下落停止 6日ぶり上昇 オーストラリア中銀、利下げ見通し牽制
一部の投資は、その証券の流動性が低いためにすぐには現金化できない可能性があり、そのため投資の価値やリスクの測定が困難な場合があります。先物およびオプション取引はリスクが高いと考えられ、一部の投資はその価値が突然大幅に減少する可能性があり、現金化した場合に損失が生じたり、追加的な支出が必要になったりする場合があります。また、為替レートの変動が投資の価格、価値、収益に悪影響を及ぼす可能性があります。金融商品・銘柄の選定、投資の最終決定は、お客様ご自身のご判断により、もしくは、自ら必要と考える範囲で法律･税務・投資等に関する専門家にご相談の上でのお客様のご判断により、行っていただきますようお願いいたします。また当社では税務、法務等の助言は行いません。
円は対ドルで一時151円台後半に下落、前日急伸の反動や実需ドル買い
ドル円相場は、2023年1月から11月までほぼ一貫した上昇基調をたどり、約16％のゲインをみせた。ただ、ドルは同年末のほぼ1カ月間に円に対して約7％も急落している。一方、ドルはユーロとポンドに対して年央まで緩やかな下落基調を示したのち、年後半にはレンジ内でほぼ方向感なく取引されている。
豪ドル・円相場の下落の背景として、これまでの上昇幅が相対的に大きく、投資家のリスク回避姿勢が
今年最後の「アナリストレポート」になります。筆者にとって２０２４年の最大のサプライズは「米大統領選でのトランプ氏の勝利」でした。ただ、今冷静に考えてみると、まずバイデン氏ではさすがにあの年齢を考えると、さらに４年間の大統領職務をこなすのは無理だったのかもしれません。また、最後の最後に自身の次男に大統領権限を最大限に利用し「恩赦」を与えたことなど、筆者の中ではバイデン氏に対する評価も相当下がりました。何はともあれ、好き嫌いはあってもこれから４年間、トランプ言動に大きく左右されることになります。合衆国憲法を変えない限り第三次政権はありませんが、次に狙っているのは「ノーベル平和賞」との観測もあります。良いお年を・・・・・。
【一時1ドル＝149円台に下落】約32年ぶりの円安水準更新 市場は“為替介入”に警戒感強まる
日銀は２６日、今後も利上げを続けた場合に日銀の収益にどのような影響が出るのかといった試算結果を発表しました。それによると、短期金利を２％まで引き上げた条件下では、２０２７～２８年度ごろには最大で２兆円規模の最終赤字が発生するが、赤字は短期的との試算でした。ただ現実的には、短期金利が２％まで上昇する金融環境は極めて想像し難く、仮にそこまで短期金利が上昇しているようだと、インフレ率が大幅に上昇していることになります。日本の短期金利が２％を超えたことなど、１９９０年以降一度もなかったと記憶しています。
ドルに対して5-9％下落。アメリカ経済の底堅さがドル高を引き起こして ..
ＦＲＢによる利下げペースの鈍化も予想されていますが、昨日発表された「週間失業保険申請件数」では、申請件数は減少していましたが、継続受給者数が予想を上回る「１９１万件人」と、約３年ぶりの高水準でした。これは、失業者が仕事を見つけるまでの期間が長期化していることを示唆しており、失業者の再就職難を示す他のデータと整合しています。先週のＦＯＭＣ会合後の会見で、パウエル議長が「労働市場は依然として堅調な状態にある」と述べていた言葉とはやや異にしています。ただ現時点では、これが労働市場に黄信号が点滅していることを示唆するものとは判断できませんが、これが仮にそうだとしたら、２０２５年では２回と示された利下げ回数が再び増えることにつながります。年明け以降も注視して行く必要はありそうです。