ドル/円見通しズバリ予想、3分早わかり「米3月CPI(消費者物価指数)」2024年4月10日発表 · Comments.


3月は22日にFOMC(米連邦公開市場委員会)が予定されていますが、ここではFOMCメンバーの経済見通し、いわゆる「ドット・チャート」も公表されるので、今後の利上げ見通しについて確認することになるでしょう。


それにしても、FFレートが5%を大きく上回り引き上げられるとなると、米2年債利回りも同様に5%を大きく超えていく可能性が考えられます(図表4参照)。最近の米ドル/円と米2年債利回りの相関関係がこの先も続くなら、そのような米2年債利回りの上昇に連れる形で、米ドル/円も140円を上回るまで上昇する可能性もありそうです。

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ドル/円見通しズバリ予想、3分早わかり「米1-3月期GDP改定値」2024年5月30日発表 · Comments.

米2年債利回りが上昇したのは、インフレ是正の鈍化、景気減速懸念の後退により、米利上げ見通しが上方修正される可能性が出てきた影響があったでしょう。政策金利であるFFレートの引き上げは、これまでは5月に5.25%で終了するとの見方が基本でしたが、6月にかけて5.5%まで続くといった見方に変わり始めています。

最後に、黒田総裁が出席する最後の日銀の金融政策決定会合が3月10日に予定されているので、その影響について確認したいと思います。この会合で、10年債利回りの上限を現行の0.5%から再拡大、または上限自体を撤廃するとの見方もありましたが、仮にそうなった場合は、2022年12月の会合で上限の拡大を決めた時と同様に、円金利の急騰により円相場も急騰するリスクがあるでしょう。

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また2024年に入り、約2ヶ月で10円程度もほぼ一本調子で米ドル高・円安となったことにより、米ドルの「買われ過ぎ」、円の「売られ過ぎ」懸念も強くなってきたようです。ヘッジファンドなどの取引を反映しているCFTC(米商品先物取引委員会)統計の投機筋の円ポジションは、円の売り越し(米ドル買い越し)が、すでに2023年のピークである13万枚程度まで拡大してきました(図表5参照)。


現在は、114.4円前後で推移しています。 今日のドル円相場見通し

上昇したのは10年債利回りといった長期金利に限りませんでした。金融政策を反映する短中期金利、例えば米2年債利回りも大きく上昇し、一時薄れていた米ドル/円との相関関係も回復。米ドル高・円安を後押しした形となりました(図表3参照)。

ドル円予想】春闘は円高要因か?日銀3月マイナス金利解除を後押しで中期的な下落へ · Comments31.

2月のドル/円相場は145.891~150.882円のレンジで推移し、月間の終値ベースで約2.1%上昇(ドル高・円安)した。

2日に発表された米1月雇用統計が米労働市場の強さを示すと148円台を回復。翌5日にはパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が早期利下げに否定的な見解を示したこともあって1月高値を上抜けて148円台後半へと続伸した。8日には内田日銀副総裁の発言を受けて2カ月半ぶりに149円台へと上伸。さらに、米1月消費者物価指数(CPI)が予想を上回った13日には150.88円前後まで上昇して昨年11月16日以来の高値を付けた。

なお、この時点で米金利先物は3月の利下げ見送りをほぼ織り込んだ。市場は、FRBの利下げ開始は早くても5月で6月が濃厚との見方に傾いた。利下げの織り込みが米連邦公開市場委員会(FOMC)の見通しに接近したことから、その後はドルの上昇が一服。日銀はマイナス金利を解除しても金融緩和を継続するとの見方が市場に浸透する中で円安基調は続いたため下値は限定的だったが、本邦当局による円買い介入への警戒感などから1ドル150円台後半では上値が重かった。月末最終日の29日には高田日銀審議委員の発言や予想通りに伸びが鈍化した米1月個人消費支出物価指数(PCEデフレーター)を受けて149円台前半へと反落する場面もあった。

米国経済が想定外に強いことから、市場参加者による米連邦準備理事会(FRB)の大幅な利下げに対する期待が修正され、ドルが買われたのだ。

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その上で、1月のCPI(消費者物価指数)、PPI(生産者物価指数)はともに予想を上回る強い数字となり、インフレ再燃への懸念も浮上。こうした中で、米長期金利の10年債利回りは年末年始から続いた4%前後での小動きのレンジを上抜けるところとなりました(図表2参照)。これを受けた金利差米ドル優位拡大に連れる形で、米ドル/円も2023年11月以来、約3ヶ月ぶりに150円を越えてきました(図表3参照)。

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ただ、より長い目線では、ドル円がドル高・円安方向に緩やかに進んでいく可能性が高いとみられます。米国は3月の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げの第一歩に踏み出すことが予想されていますが、堅調な米国経済と高まるインフレ圧力を背景に、その後も着実に利上げを進めていくことが予想されます。一方、日銀の黒田総裁は市場の一部で広がっていた「2%の物価目標を達成する前の利上げ」を全面的に否定しており、日本の金融緩和の出口は遠い状況です。日米の金融政策の温度差は今後も続くことが予想され、日米金利差の拡大と共にドル高・円安圧力となりそうです。また、地政学リスクの高まりによる円高圧力も足下ではそれほど大きな強さとはなっていません。これは、有事の際は円と共に「基軸通貨」であるドルも買われやすく、円高圧力を一定程度ドル高圧力が相殺するためです。また、円買いを促す要因に、日本の貿易黒字が挙げられますが、足下の日本の貿易収支は資源価格・エネルギー価格の高騰もあり半年連続で赤字となっており、貿易面からの円高圧力は減衰しています。「インフレ」「利上げ」「地政学リスク」「新型コロナ」と、市場に影響を与える要因が多い日々が続いていますが、年末にかけて緩やかにドル高・円安に向かっていくという見通しは変化していません。

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5日
パウエルFRB議長は米TV番組で「FRBが3月利下げの自信を持つ可能性は低い」「米連邦公開市場委員会(FOMC)の金利見通しはおそらく12月からあまり変わっていないだろう」「インフレが持続すれば、さらに行動が遅くなる可能性がある」などと発言した。米1月ISM非製造業景況指数は53.4と市場予想(52.0)を上回り4カ月ぶりの高水準となった。

対円相場は、96 円ちょうど近辺で寄り付き、じりじりと水準を切り

バイデン米大統領の支持率は40%近辺まで低下しています。トランプ前大統領の記録をも下回り、第二次大戦後の最低水準にあります。その最大の原因は、インフレです。現在、米国のインフレ率は前年比5%を超えました。それによる消費者心理の悪化が大統領の支持率低下に直結しています(図1)。インフレが沈静化しない限り、11月の中間選挙で民主党に勝ち目はなさそうです。FRBも高インフレの長期化リスクへの警戒を強め、タカ派姿勢を強めています。3月以降、年内5回以上の利上げを行う公算です。インフレが社会問題と化すなか、政府も利上げを支持する姿勢を示しています。

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8日
日銀の内田副総裁は講演で、大規模な金融緩和策を転換する条件としている「2%の物価目標が実現する確度は少しずつ高まっている」としながらも、「仮にマイナス金利を解除しても、その後にどんどん利上げをしていくようなパス(経路)は考えにくい」と発言。

その後の記者会見でも「賃金と物価が極めて重要なファクターであり、春闘というタイミングが重要なイベントになる。2%が見通せると判断できれば、大規模な金融緩和を見直すことになる」と述べた一方、マイナス金利解除後の利上げのペースに関する質問に「今の見通しを前提とすれば、緩和的な金融環境が維持されることになるだろう」と答えた。

ドル円は、年初 1 月 2 日につけた 140 円 80 銭から、7 月 3 日の 161 円 96 銭まで約 21 円上昇した.

米景気は、2023年7~9月期の実質GDP伸び率が5%を超える異例の高い数字になったことに続き、同10~12月期も3%以上と強い状況となりました。さらに2024年1~3月期についても、定評の高いアトランタ連銀の経済予測モデルであるGDPナウは、3月1日時点の実質GDP伸び率の予想を2.1%としており、未だ景気の急減速の兆しを確認するには至っていません。

円相場は乱高下、今後は円高か円安か?~マーケット・カルテ9月号

東京市場のドル/円は、動意薄の展開。NY市場に米3月消費者物価指数(CPI)の発表を控えて様子見ムードが広がると151円台後半で方向感のない値動きとなりました。 欧州市場に入ると、欧州株が堅調に推移したことで円売りが優勢となり一時151.88円前後まで強含みました。

<植田日銀総裁(衆院財務金融委員会)>
・当面は緩和的な金融環境が継続すると考えている
・2%物価目標の持続・安定的な実現が見通せる状況に至った
・基調的な物価は現在ではまだ2%に届いていない
・基調的な物価が徐々に2%へ収束していく見通しを持っている
・基調物価が2%を大きく超えれば、急激な利上げが必要となる可能性がある
・厳格なインフレターゲットを目指しているわけではない
・2%の物価目標はグローバルスタンダードであり適切

今夜は米3月CPIに注目が集まります。市場予想は前年比+3.4%と前回(+3.2%)から伸びが加速すると見られています。一方でコアCPIは前年比+3.7%と前回(+3.8%)から伸びが鈍化する予想になっています。仮に市場予想を上回る結果だと米長期金利の上昇に連れてドル/円は34年ぶりの152円台へ上昇する可能性があります。なお、上昇の勢い次第では本邦当局による円買い介入が実施されることも考えられるため注意が必要でしょう。

ドル/円をテクニカル分析で見ると、3本の移動平均線が強気のパーフェクトオーダーを形成し上昇基調は継続と見れます。そうした中で、151.90円台で伸び悩むも10日線を支持に安値を切り上げており上値トライの可能性を残しています。仮に152.00円を突破した際には上昇に弾みがつき153円をターゲットとした値動きとなりそうです。万一、反落したとしても20日線が位置する151.00円付近が支持となり底堅い推移が続くと考えられます。