今後の豪ドルについては、中国経済、国際商品市況、日本の株式市場の動向、米国の ..
2024年の動きを振り返ると、前半は円安傾向だったのに対し、後半は円高後にレンジ相場を形成しました。
2025年に円高がさらに進むか、それとも円安方向に戻るか、注目が集まります。
豪ドル（AUD）は豪州で発行される通貨で、先進国通貨の1つとして知られています。
豪ドル/円は長期間にわたってレンジ相場を形成しており、2024年12月時点でレンジの上限付近に位置しています。
豪ドル、南アフリカランドは上昇期待！25年「高金利通貨」の予想レートと注目ポイント
豪ドル、一時急落 99円割れ目前 トランプ関税で経済見通し懸念
【日本経済の戦後80年】高度成長から失われた30年を経て少子高齢化・インフレ加速の現在、新産業を生む構造変化の萌芽も
本日の注目は米連邦公開市場委員会（FOMC）だ。短期金利市場は25bp（0.25%ポイント）利下げを95%超織り込んでおり、市場の予想通りとなりそうだ。注目は今後の利下げペースになる。今回のFOMCでは米連邦準備制度理事会（FRB）メンバーの政策金利予測であるドットチャートが公表される。現時点で市場は来年末までに政策金利が3.75‐4.00%へ引き下げられると予想している。この予想とドットチャートの示す中央値に乖離があれば、米ドル中心に為替相場が動くことになりそうだ。
それ以外では、株価や資源価格の動向に注目したい。16日に発表された欧州圏や英国、米国の12月製造業購買担当者景気指数（PMI）はいずれも市場予想を下回り、前月よりも悪化していた。豪ドルは資源国通貨だ。製造業が悪化すると鉄鉱石などの資源需要の減退予測につながるため、豪ドルにとってネガティブ材料となる。主要国の製造業に陰りが見えることから、仮にFOMCの結果を受けて豪ドルが上昇したとしても短期的な動きとなりそうだ。
本日は豪州にて主要な経済指標の発表はない。ドル/円相場を見ると、米連邦準備制度理事会（FRB）による年内の利下げは25bp（0.25％ポイント）にとどまる可能性が出てきていることから底堅い動きが予想される。これは豪ドル/円にとっても下値を支える要因となろう。一方で、米国の利下げ幅縮小観測は米長期金利の押し上げ要因となる。米国と豪州の長期金利差が縮小するようであれば、豪ドルは対米ドルで売られやすくなるため豪ドル/円の上値は限定的になるだろう。そういった観点から米国、そして豪州の10年債利回りの動向に注目したい。その他では米国や中国の株価指数の動向も豪ドル相場へ影響を及ぼしそうだ。
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[PDF] 豪ドル為替相場 2019年の振り返りと今後の見通し
これにより、約94円（2015年6月時点）で推移していた豪ドル円ですが、約76円（2016年6月時点）まで下落してしまいます。
豪ドルの堅調さは今後も継続へ（2021年3月） 景気回復期待が引き続き追い風に.
これにより、約101円（2008年7月時点）で推移していた豪ドル円ですが、約57円（2009年1月時点）まで下落してしまいます。
豪ドルは今後も底堅く推移しそうですか？ 日銀の金融緩和を背景に、豪 ..
【豪ドル投資の魅力とリスク～過去の運用成績と今後のポイント】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
豪ドル/NZドル “上昇の主因”＆“今後の注目点” (2024年3月27日：八代和也).
が公開する店頭外国為替証拠金取引月次出来高の通貨ペア取引金額（2023年11月時点）では、ドル円・ポンド円に次いで豪ドル円が第3位となっています。
今日は難しいとみられるが、今後ドル高が進んだ際に一つのポイントとなりそう。 ..
為替相場は金利差によって大きく影響されるので、豪米国債利回り差も確認しておくと良いでしょう。
以下は、豪ドル円と豪米国債利回り差の値動きを比較したチャートです。
豪ドル/円（AUD/JPY）の為替チャート・予想・見通し | FX羅針盤
これにより、約88円（2018年1月時点）で推移していた豪ドル円ですが、約65円（2020年3月時点）まで下落してしまいます。
豪ドル相場への影響は限定された模様。本日は豪州発の手掛かりに乏しく、植田日銀 ..
25年末には「1ドル130円」の円高予想も！為替の専門家7人が対ドル・対ユーロの展望を徹底予測
主要通貨ペア（ドル/円、ユーロ/円、豪ドル/円、ポンド/円）について前営業日の値動きをわかりやすく解説し、今後の見通しをお届けします。
【為替】米ドル／円は今後続落の見通し、豪ドル／円は保ち合いが先行
「誰にでもわかるチャート教室」 今後の豪ドル円相場（2023年4月）
25年の最大のテーマは、。トランプ氏の選挙公約は、トランプ減税の恒久化、法人税率引き下げ、関税引き上げ、移民規制の強化など。今回も『MAGA（アメリカを再び偉大に）』をスローガンとしたように、やろうとしていることは1期目とほぼ同じです。議会の上院と下院も同じ共和党が多数派となるトリプル・レッドが実現したため、トランプ大統領が自身の政策を推進しやすい状況でしょう。
16年大統領選挙ではトランプ氏の公約を織り込む形で、米ドル高や米株高、いわゆるトランプ・ラリーが発生しました。ただし、17年1月にトランプ大統領が就任すると、米ドルは下落基調に転じました。トランプ大統領の対外強硬姿勢が米ドル離れを引き起こしたこと、米FRBが利上げを進めるなかでも、長期金利が低下したことなどが背景でした。
トランプ大統領1期目と大きく異なる点があります。それは景気循環や金融政策の位相です。1期目のスタートは、米経済がリーマンショック後の長い低迷から立ち直り始めた局面でした。15年末に9年ぶりの利上げが実施され、本格的な利上げは16年12月以降、まさにトランプ政権1期目の前半と重なりました。今回は、22年春から23年夏までに大幅な利上げが実施され、24年9月からは利下げへと転換しています。
今後も米景気の拡大は続くでしょうか。減税や規制緩和は景気刺激効果が期待できそうです。一方で、インフレの再燃や財政赤字の拡大による長期金利の上昇、関税引き上げによる世界貿易の縮小、それらは景気失速をもたらすかもしれません。
トランプ氏の公約のうち、何がどんな形で実現するか、そして何が実現しないか。トランプ大統領が極端な政策を打ち出そうとした時に、閣僚や議会がブレーキをかけることができるか。それらを見極めることが重要となりそうです。
米経済に想定される3つのシナリオは以下の通り（詳細はの「マクロ経済の相場環境」をご覧ください）。
米国がソフトランディングを実現できれば、景気低迷に喘ぐ欧州との差が欧州通貨に対する米ドルのアドバンテージとなりそうです。また、市場は総じてリスクオンの地合いが想定され、資源価格や新興国通貨にとって比較的良好な環境と言えそうです。日銀にとっても金融政策の正常化を進め易い環境かもしれませんが、利上げは限定的となり、内外金利差が引き続き「円安」要因として意識されるでしょう。
世界的に景気が低迷するなか、資源価格は下落し、またリスクオフの地合いが資源・新興国通貨にとってマイナスとなります。日本も金融政策の正常化を先送りせざるを得なくなります。ただ、リスクオフに伴う「質への逃避」や資金還流が円を支える構図はみられるかもしれません。
トランプ大統領が選挙公約の実現にまい進するケースでは、市場のセンチメントは不安定になり、米ドルや株価、市場金利（債券価格）は乱高下します。このシナリオが実現した場合は、しかるのちにサブシナリオ（リセッション）に変異する可能性が高まります。
◇2025年6月までの主なイベント：
1月2日 米デットシーリング（連邦債務上限）復活
1月20日 米トランプ大統領就任
2月23日 ドイツ総選挙
3月中旬 春闘集中回答日
4月13日 大阪・関西万博開幕（10月13日まで）
25年6月までの米ドル/円は24年年間とほぼ同じ140円～160円のレンジでの推移が想定されます。米経済がソフトランディングを実現できれば、米ドル/円は160円に向けてジリジリと上昇しそうです。ハイパー景気のシナリオでは早い段階で米ドル/円の上昇が進むかもしれません。ただし、いずれの場合でも160円を超える動きには本邦当局による米ドル売り円買い介入の可能性があり、市場もそれを警戒するでしょう。
一方で、リセッションのシナリオでは、米FRBがアグレッシブな利下げを進めることで、米ドル/円には下落圧力が加わりそうです。もっとも、本稿執筆時点で市場が予想するように日銀が6月までに1回0.25％の利上げにとどめ、あるいはそれすらも困難になる状況では、米景気の落ち込みがよほど大きくならない限り、140円を超える「円高」の可能性は低そうです。
引き続き米長期金利（10年物国債利回り）が重要なカギを握りそうです。トランプ政権の誕生に向けて債券市場のセンチメントは弱気に傾いているようです。長期金利が上昇する、あるいは4％台後半を維持するならば、米ドル/円のプラス材料となりそうです。ただし、財政赤字拡大の懸念から長期金利が上昇する場合は、「悪い金利上昇」と判断されて米ドル/円に下落圧力が加わる可能性にも注意は必要でしょう。
どのシナリオにおいても、為替相場のボラティリティ（変動）は大きくなりそうです。トランプ次期大統領の発言や行動が予測不能であり、市場が想定外の事態に直面する可能性もあるからです。トランプ次期大統領によるSNSなどの発信が頻発しそうな現地時間の夜、日本時間の午前中にはとりわけ注意が必要かもしれません。＜西田＞
米FRBやBOE（英中銀）が利下げに慎重な姿勢をみせる一方で、ECBは積極的に利下げを進める姿勢をみせています。3会合連続（通算4回目）の利下げを決定した12月理事会後の会見で、ラガルド総裁は、景気は足もとで勢いを失いつつあり、リスクは下振れ方向にあると認めました。また、トランプ次期大統領の関税引き上げ方針など貿易摩擦にも懸念を表明しました。ラガルド総裁は一方で、インフレとの戦いはまだ完了していないとしつつも、インフレ率は25年に2％に落ち着くと自信を見せました。
12月20日時点のOIS（翌日物金利スワップ）に基づけば、25年6月までの4回の理事会で市場は0.25％×4回分の利下げをほぼ完全に織り込んでいます。
ECBと米FRBとの金融政策の差を基にすれば、ユーロは対米ドルで軟調に推移しそうです。ただし、米国がリセッション（景気後退）入りするなどして、FRBの利下げペースが速まるようであれば、ユーロは相対的に有利になるかもしれません。また、ECBとBOE（英中銀）の予想利下げペースにも差はありますが、英国景気の低迷を前提とすれば、ユーロ/英ポンドの下落余地はやや小さめかもしれません。＜西田＞
英国は23年後半のリセッション（景気後退）からいったん脱したものの、足もとで再び景気が低迷しているようです。24年9月と10月の月次GDPはいずれも-0.1％とマイナスでした。6月と7月は横ばいだったので、6月以降でGDPがプラスだったのは8月（0.20％）のみです。また、総合PMIは8月をピークに低下基調にあり、12月（速報）は前月と同じ50.5と、辛うじて景気の拡大を示唆しました（50割れで景気縮小を示唆）。
BOE（英中銀）は景気への懸念を強めつつも、インフレ改善の遅れから利下げには慎重です。12月のMPC（金融政策委員会）でも政策金利を4.75％と主要中銀の中では高い水準に据え置きました。ただし、決定は6対3で、3人が利下げを主張したことが明らかになっています。12月20日時点のOIS（翌日物金利スワップ）に基づけば、市場が織り込む25年2月の利下げは7割弱。同6月には追加利下げがほぼ5割織り込まれています。今後の状況次第では、追加利下げの観測が高まり、英ポンドの重石となる可能性もありそうです。＜西田＞
RBAは23年11月に0.25％の利上げを行った後、24年12月まで9会合連続で政策金利を4.35％に据え置きました。
前回24年12月の政策会合では、RBAのタカ派的な金融政策スタンスが変化したことが示唆されました。RBAは12月会合時の声明で、従来の「何も決定しておらず、何も排除していない（利上げする可能性もある）」と「政策は十分に景気抑制的である必要」を削除し、「理事会はインフレ率が目標レンジに向かって持続的に推移しているという、ある程度の確信を得つつある」としました。将来の利下げに向けた地ならしとの解釈ができます。
市場では、早ければ25年2月の会合で利下げが行われるとの観測があります。FRB（米連邦準備制度理事会）やECB（欧州中銀）など日銀を除く主要中銀の多くが利下げを行うなかで、RBAは政策金利を据え置いてきたこともあり、実際に利下げが行われた場合のインパクトは大きくなるかもしれません。
豪ドル/米ドルについては、FRBの利下げペースも重要です。FRBの利下げペースが緩やかならば、豪ドル/米ドルは軟調に推移する可能性があります。
日銀はいずれ追加利上げを実施すると考えられます。ただその場合でも、日銀の政策金利の水準がRBAと比べてかなり低い状況に大きな変化がなければ、金融政策面から豪ドル/円はそれほど下落しないかもしれません。
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【豪ドル/NZドル】
RBNZ（NZ中銀）が積極的な利下げを実施する一方で、RBAは政策金利を据え置き続けたことが、豪ドル/NZドルを支援してきました。
今後は、RBNZの利下げペースは鈍化する可能性がある一方で、RBAは利下げを開始すると考えられます（＊RBNZの金融政策の詳細はNZドルの項をご参照ください）。実際にRBNZの利下げペースが鈍化してRBAが利下げを開始すれば、豪ドル/NZドルは下落する可能性があります。＜八代＞
RBNZ（NZ中銀）は24年8月に利下げを開始し、11月まで3会合連続で利下げを実施。利下げ幅は8月が0.25％、10月と11月が0.50％でした。
前回24年11月会合時の声明では、「経済状況が予測通りに推移し続ければ、25年初めに政策金利をさらに引き下げることができると予想している」とされ、追加利下げが示唆されました。
これまでの積極的な利下げによって政策金利はRBNZが中立金利（景気を過熱も冷やしもしない政策金利の水準）と推計する2.5～3.5％のレンジ上限に近づきつつあります。利下げペースはいずれ鈍化すると考えられます。実際にRBNZの利下げペースが鈍化すれば、金融政策面からのNZドル安圧力は緩和する可能性があります。
NZドル/米ドルに関しては、FRBの利下げペースも重要です。FRBの利下げペースが緩やかな場合、米ドルが全般的に強含んでNZドル/米ドルは上値が重い展開になりそうです。NZドル/円については、日銀の追加利上げのペースが緩やかならば、それほど下落しないかもしれません。日銀と比べてRBNZの政策金利がかなり高い状況に大きな変化はないとみられるからです。＜八代＞
BOC（カナダ中銀）は24年6月に利下げを開始し、12月まで5会合連続で利下げを実施しました。利下げ幅は6月・7月・9月が0.25％、10月と12月が0.50％でした。
前回24年12月会合時のBOC声明では、従来の「政策金利はさらに引き下げられると予想している」が削除され、「政策金利のさらなる引き下げの必要性を会合ごとに判断していく」になりました。マックレムBOC総裁は会合後の会見で「経済がおおむね（BOCの）予測通りに推移すれば、金融政策へのアプローチはより緩やかになると予想している」と発言。今後の会合で利下げを見送ることもあり得ることや、利下げするとしても幅は0.50％よりも小さくなることが示唆されました。
市場の金融政策見通しを反映するOIS（翌日物金利スワップ）によると、BOCの政策金利は25年12月時点で2.75％との見方が有力です（24年12月20日時点）。仮にこの通りになるならば、BOCの政策金利はあと0.50％引き下げられることになります。
24年終盤の米ドル/カナダドル上昇は、FRBとBOCの利下げペースの差が主な要因と考えられます。FRBとBOCの政策金利差の拡大に歯止めがかかれば、金融政策面からの米ドル/カナダドルへの上昇圧力は緩和しそうです。
トランプ米次期大統領の政策には注意が必要です。トランプ氏は、25年1月20日の大統領就任後ただちにメキシコとカナダからの輸入する製品すべてに25％の関税を課す考えを示しています。実際に対カナダ関税が発動されるのかどうか注目です。対カナダ関税の発動が見送られた場合、カナダドル高材料になりそうです。＜八代＞
TCMB（トルコ中銀）は24年3月に利上げを実施した後、11月の会合まで8回連続で政策金利を50.00％に据え置きました。
トルコのCPI（消費者物価指数）上昇率は24年5月の前年比75.45％をピークに鈍化しており、11月は同47.09％でした。高金利の影響によってトルコ経済は減速しており、トルコのGDP（国内総生産）は4-6月期と7-9月期にいずれも前期比マイナス0.2％となり、簡便的にリセッション（景気後退）の定義とされる2四半期連続のマイナス成長となりました。
市場ではTCMBは12月26日の会合で利下げを行うと予想されています。本稿執筆時点で12月会合の結果は判明していませんが、仮に利下げが実施された場合、25年の利下げペースがどうなるのかが注目されます。TCMBが積極的な利下げを続ければ、トルコリラが軟調に推移する可能性があります。
23年6月に経済チームを刷新（財務相とTCMB総裁が交代）してからは、エルドアン大統領がTCMBの金融政策について発言することは少なくなりました。エルドアン大統領が経済チーム刷新前のように再び金融政策に干渉するようなら、トルコリラには下押し圧力が加わりそうです。＜八代＞
SARB（南アフリカ中銀）は24年9月と11月の2会合連続で利下げを行いました（利下げ幅はいずれも0.25％）。
南アフリカの24年11月CPI（消費者物価指数）は前年比2.9％と、SARBのインフレ目標（3～6％）を2カ月連続で下回り、目標中間値である4.5％は4カ月連続で下回りました。SARBは今後さらに利下げすると考えられるものの、利下げのペースはこれまでの0.25％が継続される可能性があります。仮にFRBの利下げペースが鈍化するなかで、SARBが大幅な利下げを行えば、南アフリカランドは対米ドルで下押し圧力が加わるおそれがあるからです。
南アフリカランド/円については、日銀が追加利上げを実施してSARBが利下げを継続したとしても、いずれもそのペースが緩やかならば、それほど下落しないかもしれません。＜八代＞
BOM（メキシコ中銀）は24年12月19日の政策会合で0.25％の利下げを行うことを決定。政策金利を10.25％から10.00％へと引き下げました。利下げは4会合連続です。
12月会合時の声明では、「政策金利のさらなる調整（追加利下げ）が可能になると予想している」と改めて表明されました。また、新たに「ディスインフレの進展を踏まえ、抑制的な金融政策スタンスを維持しつつも、今後の会合ではより大幅な下方調整が検討される可能性もある」が追加され、今後0.25％を超える幅の利下げもあり得ることが示唆されました。これらはメキシコペソにとってマイナスと考えられるものの、日銀の追加利上げのペースが緩やかならば、メキシコペソ/円に関しては他のクロス円と同様にそれほど下落しない可能性があります。
カナダドルと同じくトランプ米次期大統領の政策には要注意です。トランプ氏は、25年1月20日の大統領就任後ただちにメキシコとカナダからの輸入する製品すべてに25％の関税を課す考えを示しています。実際に対メキシコ関税が発動されればメキシコペソには下押し圧力が加わると見られる一方、関税の発動が見送られれば、メキシコペソ高材料になりそうです。＜八代＞
24年はノルウェーとスウェーデンの金融政策に大きな差が出ました。リクスバンク（スウェーデン中銀）は5月に利下げを開始し、政策金利は年初の4％から年末に2.50％まで低下しました。一方、ノルゲバンク（ノルウェー中銀）は23年12月に政策金利を4.50％まで引き上げ、24年を通してその水準を維持しました。
25年は、ノルゲバンクも利下げを開始する見通しです。そうしたなかでも序盤は政策金利差（スウェーデン＜ノルウェー）の拡大が予想され、引き続きNクローネにプラスとなりそうです。ただ、ノルゲバンクの「据え置き⇒利下げ」は金融政策の転換であり、転換時においてはNクローネの下落圧力を生みそうです。また、年央にかけてリクスバンクの政策金利が中立水準に接近することで、打ち止め観測が浮上するかもしれません。
Nクローネ/Sクローナ（NOK/SEK）については、ノルウェーが産油国であるため、原油価格の動向も重要。中国をはじめとする世界経済の減速が一段の需要鈍化をもたらすのか（原油安＝Nクローネ安要因）、中東情勢の緊迫化が原油価格の上昇（＝Nクローネ高要因）につながるのか、見極める必要がありそうです。＜西田＞
【2024年11月21日】豪ドル/円 辰年最後の買い場探し？（津田隆光）
次ページでは、豪ドルやNZドルなど25年に注目の高金利通貨の予想レートとポイントを解説する。