ニュージーランドドル 円 予想 来週 2024、2025、2026
ニュージーランドは景気後退入り、NZドル相場に逆風が強まる展開 ~NZRBとFRBの方向性の違いがNZドル相場の重石に、日本円に対しても上値が重い展開を予想~
本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。
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最新のニュージーランドドル円為替レート 88.8662円。日の範囲の 88.6138 ..
ニュージーランドにおいては過去3年以上に亘ってインフレ率が中銀目標を上回る推移が続いている。コロナ禍一巡による経済活動の活発化に加え、商品高や国際金融市場における米ドル高を反映した通貨NZドル安に伴う輸入インフレの動きが重なりインフレが上振れしたため、中銀は物価と為替の安定を目的に累計525bpもの利上げを迫られた。昨年以降のインフレは頭打ちの動きを強めるも依然高止まりしており、物価高と金利高の共存が景気の足かせとなる懸念が高まっている。事実、昨年後半の同国経済は2四半期連続のマイナス成長となるテクニカル・リセッションに陥るなど急ブレーキが掛かり、今年1-3月の実質GDP成長率は前期比年率+0.71%と3四半期ぶりのプラス成長に転じたものの、中期的な基調を示す前年同期比の成長率も+0.3%とゼロ近傍に留まるなど力強さを欠く推移が続く。そして、直近1-3月のインフレ率も前年同期比+4.0%、コアインフレ率も同+4.1%とともに中銀目標(1~3%)を上回る推移が続いている。足下では食料品やエネルギーなど生活必需品のみならず、非貿易財やサービス物価に上昇圧力がくすぶるなどインフレの粘着度の高さを示唆する動きが確認されている。こうしたなか、中銀は10日に開催した定例の金融政策委員会において、政策金利(OCR)を8会合連続で5.50%に据え置く決定を行っている。会合後に公表した声明文では、物価動向について「抑制的な政策がインフレの著しい低下を招いており、年後半にはインフレ率が目標域に回帰すると期待される」との見通しを示した上で、足下の物価動向について「国内における物価上昇圧力の後退と輸入インフレ圧力の後退、労働市場のひっ迫度合いの後退」を挙げている。他方、「政府支出の抑制は経済活動の足かせとなる一方、減税が民間消費に与える影響は不確実」とした上で、「国内要因に伴うインフレ圧力は依然として根強い」としつつ「供給制約や企業部門による価格決定行動の変化によるインフレの粘着度に後退の兆しがみられる」と改善を期待する向きもみられる。その上で、現時点においては「引き続き抑制的なスタンスを維持することが必要」としつつ、先行きについて「抑制度合いについては予想されるインフレ圧力の低下に合わせて時間を掛けて緩和される」しており、5月の前回会合では「より長期に亘って抑制的な水準に維持する必要がある」との認識を共有したことと比べてタカ派姿勢が後退していると捉えられる(注1)。さらに、同時に公表された議事要旨でも、一部の政策委員が「短期的には内生的なインフレ圧力が高まるリスクに注意を払う必要がある」と提起する動きをみせる一方、「適切なスタンスについて議論するなかで足下のスタンスが需要を抑制しているとの確信は変わらず、継続的なインフレ鈍化を下支えする」との認識が共有された模様である。よって、上述のように中銀は5月時点では長期に亘って抑制的なスタンスを維持する可能性に言及していたものの、今回は一転して利下げ時期の前倒しなどタカ派姿勢の後退を示唆する動きをみせている。このところの同国と隣国オーストラリアの通貨(オセアニア通貨)を巡っては、いわゆる『高金利通貨』として注目を集めてきたが、オーストラリア中銀は先月の定例会合後に同行のブロック総裁が利上げ検討に言及するなどタカ派姿勢を強調する一方(注2)、今回ニュージーランド中銀がタカ派姿勢の後退を示唆する動きをみせたことにより、両通貨を巡る綱引きの動きに変化が生じることは避けられない。他方、足下では米FRB(連邦準備制度理事会)によるタカ派姿勢後退が意識されるなかで米ドル高の動きに一服感が出ているものの、中銀のタカ派姿勢後退を反映してNZドルの上値が抑えられることも予想される。そして、日本円に対しては政策スタンスの違いが上昇ペースの加速を招いてきたことを勘案すれば、その勢いに陰りが出ることは間違いない一方、その後は日本銀行による『次の手』が見通せない状況が続くなかで方向感を見出しにくい展開となることも考えられる。
このところのニュージーランド経済を巡っては、物価高と金利高の共存長期化が内需の足かせとなるとともに、最大の輸出相手である中国の景気減速が外需の足かせとなるなど、内・外需双方に不透明要因が山積している。なお、一昨年後半に一時30年ぶりの水準に昂進したインフレは、中銀(NZRB)による累計525bpもの利上げや商品高が一巡したことも重なり、昨年以降は頭打ちに転じたことを受けて、NZRBは今年8月にコロナ禍後初の利下げに舵を切った。さらに、その後もインフレは頭打ちするとともに、7-9月には前年比+2.15%とRBNZが定める目標(1~3%)の範囲内に収まるなど落ち着きを取り戻しており、RBNZは10月、11月と3会合連続の利下げに加えて、利下げ幅を拡大させるとともに、先行きも断続利下げに動く方針を示すなど『ハト派』姿勢を強めている(注1)。このようにRBNZがハト派姿勢を強める背景には、上述のように内・外需双方に景気の足を引っ張る動きがみられるとともに、比較的底堅い動きをみせてきた雇用を取り巻く状況も急速に悪化するなど、景気や物価の足かせとなる動きが顕在化していることも影響している(注2)。こうしたなか、7-9月の実質GDP成長率は前期比年率▲3.96%と前期(同▲4.21%(改定値))から2四半期連続のマイナス成長となるテクニカル・リセッション(景気後退局面)入りするとともに、中期的な基調を示す前年同期比ベースでも▲1.1%と前期(同▲0.3%)から頭打ちの動きを強めてコロナ禍の際以来のマイナス幅となるなど、景気に一段とブレーキが掛かっていることが確認されている。インフレ鈍化により実質購買力は押し上げられるも、雇用悪化や金利高に伴う債務負担の重さが家計消費や不動産投資の足かせとなるとともに、外需の低迷の動きも重なる形で企業部門による設備投資も下振れするなど、内・外需双方に幅広く下押し圧力が掛かる動きがみられる。分野ごとの生産動向を巡っても、天候不順の影響が一巡していることを受けて農林漁業関連の生産は底入れするとともに、資金流入の活発化を反映して金融部門の生産は拡大する一方、幅広く内・外需が下振れしていることを反映して製造業や鉱業、建設業のほか、金融以外のサービス部門の生産に下押し圧力が掛かるなど、幅広い分野で生産活動が低迷している。さらに、足下の企業マインドも上述のようにRBNZがハト派傾斜を強めているにも拘らず、雇用に対する不透明感が強まるなど内需を取り巻く環境が厳しさを増している上、中国経済を巡る不透明感のほか、米トランプ次期政権による通商政策の行方などへの警戒感が重石となる動きが続いており、景気の底がみえない状況が続いている。こうした状況を勘案すれば、RBNZは先月の定例会合において来年初めにもさらなる利下げに動く方針に言及するとともに、金利見通しでは短期的に利下げペースを一段と加速させる方針を示したなか、来年2月の次回定例会合では50bpないし75bpの大幅利下げに動く蓋然性が高まっていると判断できる。こうしたなか、国際金融市場では米トランプ次期政権による政策運営を警戒して米FRB(連邦準備制度理事会)がタカ派傾斜を余儀なくされるとの見方を反映して米ドル高圧力が強まるなか、RBNZによる大幅利下げが意識される形でNZドル相場は調整の動きを加速させている。先行きについても金融政策の方向性の違いを理由にNZドルの対米ドル相場は上値の重い展開が続く可能性が高まっている上、日本円に対しても同様に上値が抑えられる展開が見込まれる。
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豪ドル/円は日足一目均衡表の転換線や、基準線、200日移動平均線付近での動きが続いています。現状では方向感を模索している状態です。目先の上値目途は今週高値の101.56円前後になりそうです。その上の水準では11/7高値の102.40円前後が意識されそうです。一方で下値は、11/15~19に3営業日連続で99円台半ばで下げ止まっているため、目先の下値目途となりそうです。その下の日足雲上限が意識されそうです。
【豪ドル/円 日足・一目均衡表、200日移動平均線】
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来週は豪州では豪10月CPIが発表されます。市場は9月の前年比+2.1%から+2.5%へとインフレが加速すると予想しています。豪州では政府がエネルギー料金に対する支援策や、減税により経済を下支えしています。ただ、そのおかげでインフレの勢いがなかなか鈍化しないことも事実です。市場は豪準備銀行(RBA)の利下げ開始は来年の5月辺りだと予想しています。仮に豪10月CPIが市場予想を下回り、CPIトリム平均も前年比+3.0%を割り込むことになれば、市場の織り込む利下げ開始時期が若干前倒しになるかもしれません。ただし、19日に公表された11月のRBA議事要旨では「インフレの急減速は利下げの根拠になる可能性があるが、それが持続可能であると確信するには四半期インフレ指標を複数回確認する必要がある」と示されていました。そのため、利下げ開始時期が一気に早まることはなさそうです。
豪ドルは対米ドルでは今週同様に底堅い動きとなりそうです。豪ドルは資源国通貨で何かしらのリスクが台頭して株価が下落すると、それに追随しやすいとのイメージがあります。現時点で抱えている一番大きなリスクはウクライナ・ロシア情勢です。ただ、ウクライナ・ロシア情勢が悪化した場合、原油をはじめとした資源価格が上昇しますので、資源価格の上昇が豪ドルの下値を支えることになります。また、豪州は南半球に位置しているため、ウクライナ・ロシアからは地理的にも遠い主要国という立ち位置もあります。そのため、ウクライナ・ロシア情勢が悪化した場合、初動ではリスクオフの動きで豪ドルも売られますが、次第に買い戻される展開になりやすいことは留意しておきましょう。また、来週は28日に米感謝祭が控えているため、週後半にかけて米国市場の参加者が減少することから、為替市場も徐々に動意が薄くなることが予想されます。そういったときは無理にポジションを立てる必要はないのではないでしょうか。
NZドルの見通し・予想は?ニュージーランドの金利は今後どうなる?
日々、海外のニュースやチャートをチェックし、インターバンク市場にて外国為替の取引をしている、トレイダーズ証券 市場部所属の為替ディーラーが、この記事を執筆しました。
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