インフレと円安の関係は？ 日本の将来と外貨預金について考えよう


もっとも、これは今にはじまったことではありません。
実は、株価と為替レートの関係は日本市場にもあります。日本市場でも、円安と株価上昇は同じようなタイミングで起こりがちなのです。日本の株価指数のひとつ、TOPIXと米ドル/円の為替レートの長期的な推移から、その様子が見てとれます。


金利差に影響を与える日銀・FRBの行動の起点は、日米のインフレ動向にあり、ドル円レートはインフレ・データの公表時に大きく動く状況がしばらく続くのではないでしょうか。

もちろん、金融政策運営は経済・物価・金融環境など全般を見て判断するため、円安だけで日銀が追加利上げや国債買入れ縮小を決定するわけではありません。また、日銀の行動だけでは日米金利差が大幅に縮小する可能性は低く、FRBの利下げ観測が高まるかどうかが重要です。

ドル円相場の歴史～トレンド転換となった過去のイベントを整理する

しかし、ドル円レートは2023年の年平均がほぼ140円、2024年は5月13日までの平均がほぼ150円と、円安による輸入物価の上昇圧力は高まっています。5月8日に植田総裁は「急速かつ一方的な円安、日本経済にマイナスであり望ましくない」と発言し、それまで為替レートへの直接的な評価を避けていた姿勢を変化させました。

S&P500は米国のニューヨーク証券取引所やナスダックに上場する銘柄のうち、主に時価総額の大きい500社の株価をもとに算出される指標です。S&P500が上昇しているということは、米国株は総じて好調だといえます。それに合わせるように、米ドル/円の為替レートも上昇（＝円安ドル高）している様子が見てとれます。

図2は日米のインフレ率の推移を示したものです。それぞれ中銀が物価目標を計測するための指標で表示しています。日米ともに、インフレ率は中銀目標の2％を上回っていますが、日銀は持続的に2％から下振れないことへの確信がないために、「緩和的な金融環境を維持する」方針を示しています。足もとのインフレ率は米国とほぼ同程度にもかかわらず、日銀は将来の物価下振れを警戒している点が、円を売りやすい環境を作っているのかもしれません。

日米金利差を背景とした円安ドル高の流れが変化するとしたら、日米中銀の金融政策スタンスにかかっているでしょう。日銀もFRBも「2％の物価目標を持続的に達成できるかどうか自信がない」と示しているのですが、日銀は物価下振れを、FRBは物価上振れを警戒しており、政策方針が真逆です。それがこの金利差に繋がっているのですが、日米の物価動向次第では、金融政策姿勢が変化し金利差が縮小する可能性があります。


ドル円相場 · 始値(5:53) 157.20 · 高値(0:02) 157.94 · 安値(9:03) 157.07.

日銀の姿勢が変化してきたことで、日本の金利が上昇し、日米金利差がやや縮小しましたが、図1にあるように、そもそも5月13日時点の日米金利差は10年国債利回りで3.5％程度、2年国債利回りで4.5％程度と、大幅に開いているため、日本の金利の小幅な動きではこの金利差に与える影響は軽微です。実際、ドル円レートも一瞬は円高に振れたものの、すぐに円安傾向へ戻ってしまいました。

米ドル対円相場(仲値)・ユーロ対円相場（仲値） 一覧表. 米ドル対円相場（仲値）、ユーロ対円相場（仲値）を年度ごとに見ることができます。

今年3月に日銀はマイナス金利を解除し、量的・質的金融緩和政策を終了しましたが、金融市場に過度の影響を与えないよう、国債買入れオペはそれまでと同様の規模で継続する方針を決定していました。しかし、その買入れ方針にはやや幅が設けられていたため、その範囲内で国債購入額を減らしたのです。これを受けて5月13日に、10年国債利回りは4月末よりも0.07％高い0.94％へ、2年国債利回りも同じく0.04％高い0.33％へ上昇しました。

は「米株価上昇→ドル円上昇」と、米株価とは正の相関関係にあったド

外国の通貨（ドルなど）の価値に比べて円の価値が高くなることが「円高」、反対に低くなることが「円安」である。

例えば、円相場が1ドル＝100円から1ドル＝90円になれば、円の価値が上昇したことになるので「円高」と呼ばれ、1ドル＝110円となれば、「円安」と呼ばれる。

円高、円安は政治的経済的要因によって外国為替市場における円への需給が変化することで生じる。円高では輸入品が安くなり、物価を下げる効果があるが、円高が続けば輸出産業は苦しくなる。

戦後日本は長い間1ドル＝360円の固定為替相場制であったが、1973年以降は変動為替相場制となった。過去最大の円高としては2011年10月31日の1ドル＝75円32銭がある。

円とドルの相関関係と積み立てメリットについて | 株式会社サンエス

加えて、2021年の米国経済は好調で、株価が大きく値上がりしました。米国の代表的な株式指数のひとつ、「S&P500」と米ドル/円の為替レートの推移をグラフにまとめると、次のようになります。

実際、ドル円相場と日米金利差の推移をみると概ね相関していると言え、その相関係数は振れを伴

しかし、ドル円レートが急変動したゴールデンウイーク期間後に、植田日銀総裁の発言に変化が出てきました。5月8日に植田総裁は「過去と比べると為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面があることは意識しておく必要がある」と発言し、円安で物価が上振れれば金融緩和縮小の可能性を示唆しました。その後、5月13日には冒頭に記載したように、日銀は国債買入れオペを減額しました。

ドル／円相場は25日、瞬間的にドル151円台を記録した。今月 ..

このような円安ドル高の主因となっている日米金利差ですが、この拡大した金利差が長期間継続するとの見方の背景には、「緩和的な金融環境を当面継続する」という日銀に対し、FRBは「インフレ率が持続的に2％へ向かっているとの確信がさらに強まるまで利下げをしない」との方針を示していることがあります。このように、日銀は緩和継続で、FRBは高金利維持の方針を示す以上、近い将来に金利差が急速に縮小する可能性は低いため、投資の取引も投機の動きも円売りに傾きやすい環境となっています。

関係を踏まえると、豪ドル円での70円台、ユーロ円での130円台が定着するには日経平均株価が

このような日米金利差拡大による円安ドル高の背景には、「低金利通貨を売って高金利を買う」という、いわゆる「キャリートレード」が積極的に行われていると考えられます。加えて、投機筋が「この先も金利差がなかなか縮小しないので『キャリートレード』による円売りがまだまだ続くだろう」と見込んで、先取りで円売りを仕掛けている可能性も高いと思われます。

ちなみにドル円が上昇すればドルが買われており、円が売られています。 反対に下落すればドルが売られ、円が買われている状態を指します。 ..

もちろん2004年以降も、ドル円レートが日米金利差から離れて動く局面はありました。そのため、最近の「34年ぶりの円安」などと言われる大幅円安には、金利差以外の要因も影響していると思われますが、図1に示した矢印のように、日米金利差とドル円レートの動きはかなり類似しています。日本円のような超低金利の通貨で運用しても利子はほとんど得られませんが、米国ドルのような比較的高い金利の通貨で運用する方が多くの利子を得られるので、通貨の魅力度では「ドル＞円」となるのはよく知られています。

円相場 一時1ドル＝157円台後半まで値下がり | NHK | 株価・為替

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例えば1ドル100円が変化したときには、このような関係です。 1ドル100円→90円 円高・ドル安 1ドル100円→110円 円安・ドル高

すでに紹介したとおり、2021年は為替レートが円安に進みました。ですから、2021年当初からこの投資信託を購入していれば、為替差益が得られているケースが多いでしょう。

今後のドル円の動向はどうなるか。為替は株式市場にどのような影響を ..

たとえば、米国株に投資する米国株ファンドのような投資信託を、1ドル＝100円のときに100万円分（1万ドル分）購入したとします（手数料等は考慮しません）。
仮に、この投資信託がまったく値動きしなかったものの、為替レートが円安に進んで1ドル＝110円になったとします。このときに売却したら、1万ドル＝110万円ですから、10万円の利益が生まれます。逆に、1ドル＝90円になったときに売却すると、1万ドル＝90万円なので、10万円の損失が生じます。こうした、為替レートの変動によって生まれる利益を為替差益、損失を為替差損といいます。