ドル円相場、プロの予想割れる 2025年は138円から160円まで
2017～2020年のトランプ政権1期目では、基本的な経済政策は今回と変わらなかったものの、米ドル高・円安とはならなかった。トランプ氏が2016年11月の大統領選挙で勝利すると米ドル／円は急騰し、「トランプ・ラリー」と呼ばれたが、ここで記録した118円という高値は、結局その後のトランプ政権の4年間で更新することはなかった（図表3参照）。では、それはなぜだったのか。
ただ気になるのが、2025年から始まる米トランプ政権の影響だろう。トランプ氏の経済政策は、大型減税や関税引き上げなど金利上昇をもたらす可能性が高いと見られている。米金利が上昇するにもかかわらず、2025年は継続的に米ドル／円が下落へ向かうことになるだろうか。
2025年、この奇しくも戦後80年の節目の年に、日本と世界が新時代に突入する――。ダイヤモンド編集部の総力と国内外の超一流の専門家たちの英知を結集させる、超人気企画が「総予測」だ。経済や景気、企業のみならず、トランプ・リスクに揺れる国際関係に政局、社会、スポーツまであらゆる分野を完全網羅し、今までの常識が通用しない時代に打ち勝つ「答え」をお届けする。
【為替】2025年の米ドル／円を予想する | 吉田恒の為替デイリー
このようなプライス・パターンは、経験的には米ドル高・円安トレンドが7月の161円で終了し、複数年続く米ドル安・円高トレンドに転換した可能性が高いことを示唆している。そうであれば、2025年の米ドル／円は、基本的には上がっても52週MA（11月末時点で150.5円）を大きく越えられず、一段の下落に向かう可能性が高いと考えられる。
トランプ政権1期目で米ドル高・円安とならなかったのは、政権開始後はしばらく米金利低下局面が続いたこと、そしてその後、大型減税の議会成立を受けて米金利が上昇すると、今度はそれに耐えられず株価が急落と、トランプ氏の経済政策は必ずしも米金利や米国株を通じて米ドル高をもたらすことにならなかったためだ。
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2024年の米ドル／円の値動きに52週MA（移動平均線）を重ねて見ると、9月にかけて139円まで急落したところで、52週MAを大きく、長く割れるところとなった。その後11月の米大統領選挙にかけて52週MAを上回ったものの、これまでのところ1ヶ月半程度で再び52週MA以下に戻る動きとなっている（図表2参照）。
円高見通しが2年連続で外れる公算が大きい為替市場では、3度目の正直が2025年にはやってくるとストラテジストらはみている。
2024年の米ドル／円は過去2年の高値を大きく更新、7月に161円まで上昇したが、その後は9月にかけて139円まで急落した。最大値幅は、139～161円と20円余りだが、1月から7月にかけて140→161円、そして7月から9月にかけて161→139円と20円程度の値幅を往復したわけで、累計すると40円を越えるレンジにおける大荒れの展開になったと言ってよいのではないか（図表1参照）。
【尾河眞樹氏・トランプ2.0と2025年の為替相場】SFGI ..
現在の米ドル／円は、名目水準も5年MAとの関係でも、トランプ政権1期目よりかなり高い水準にある。その意味では、政権1期目ですらなかった米ドル高・円安が起こる可能性は、今回もやはり低いのではないか。
➢ 円は日米金融政策の方向差から 7-9 月期に強含む場面がみられるも、総じて弱かった
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2025年の為替相場展望 | 今週の為替相場予想（テクニカル分析）
次は、2025年に米ドル／円の下落トレンドが続いた場合の下値の目途について考えてみる。この場合に鍵になるのは、「強すぎる米景気」の行方ではないか。
「想定為替レート」 平均は1ドル＝143.5円 3期連続で最安値を更新
外為どっとコム総合研究所の調査部に所属する外国為替市場の研究員が、FX初心者向けに平日毎日12時ごろからライブ配信を行っています。前日の振り返り、今日の相場ポイントなどをわかりやすく解説しています。YouTubeの「外為どっとコム公式FX初心者ch」でご覧いただけます。
ドル円 160円突破！AIは今後のドル円相場をどう予測するのか
米ドル／円は2022年に150円を超えるまで上昇した後、2023年1月にかけて130円割れまで反落したものの、その後は下落が限られる中、この2024年にかけて上昇トレンドが続いてきた。その最大の要因は、予想以上に強い米景気が続いたことだろう。
マーケット予想 円売り優勢で再び1ドル＝160円視野に 唐鎌大輔
※上記の見通しは、2024年12月時点の分析に基づいています。今後の政策動向や世界経済の変化により、予測が変更される可能性もあることに留意が必要です。また、地政学的リスクや予期せぬ経済ショックなど、様々な不確実性要因も存在することを考慮する必要があります。
【NHK】26日の東京外国為替市場は、日銀の追加の利上げの時期が予想よりも遅くなるのではないかという見方から、円を売ってドルを買う…
2022年以降、FRB（米連邦準備制度理事会）は約40年ぶりの本格的なインフレへの対策として、大幅な利上げを行った。その影響で米景気がどこまで減速するかが、2023年以降の大きなテーマの1つとなったが、結果的には米景気の回復が続いた。
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今月月初に1ドル152円台でスタートしたドル円は、中旬に一時156円台まで円安が進み、足元でも155円前後とドルが高止まりしている。
2025年に向けて、円安基調は当面継続する見通しです。日本経済の構造的な問題により、短期的な解決は困難であり、アメリカ経済の優位性も継続する見込みです。 特に、日本の金融政策は国債問題により制約を受けており、金利政策による円安是正は困難な状況です。また、少子高齢化による労働力不足や対外投資の流出など、構造的な問題も円安圧力となっています。
円安から脱却するためには、金融政策だけでなく、経済構造全体にわたる抜本的な改革が必要とされています。特に、国内投資の促進と人材確保が重要な課題となっています。長期的には、移民政策の見直しや産業構造の改革など、より包括的な対策が求められています。
ドル円予想 | 植田日銀総裁の講演待ち | 今日のアナリストレポート
これを受けて米金利の低下が限られ、例えば日米の長期金利、10年債利回り差米ドル優位は3％を大きく下回るところとならず、そうした中で米ドル安・円高への戻りも限られたということだろう（図表5参照）。さらに2024年は、絶対的に大幅な金利差円劣位に便乗した投機的な円売りが急増し、金利差変化からかい離した一段の米ドル高・円安が起こった。
2024年12月 【外貨】ドリーム定期預金 (為替レート予想型)
日本経済は深刻な構造的問題に直面しています。人口動態を見ると、20代の人口は60代の8割、10代の人口は50代の6割、10歳未満は40代の半分しかおらず、労働力不足は今後さらに深刻化する見通しです。
また、対外直接投資の継続も大きな課題となっています。2023年9月までのデータでは、対外直接投資は過去最高を更新する勢いです。これに伴い、かつては黒字だった電気機器の貿易収支も赤字に転落しており、日本の貿易構造にも大きな変化が生じています。
さらに、国債問題も深刻です。日銀のバランスシートは大きく拡大しており、政策金利の引き上げは多額の利払い費用を発生させる可能性があります。これにより、金融政策による円安抑制が困難な状況が続いています。