【アジ研便り 】 ジェトロ本部採用とアジ研採用の新入職員が一堂に集まり、研究所の事業について研修を受け、施設見学を行いました。


アジ研図書館の前身は1959年に設置された同研究所の図書資料部である。図書館は1963年に東京の大手町から市谷本村町に移転し、1999年に現在の場所である千葉県千葉市の幕張新都心に移転した。2019年4月より、アジ研図書館の運営はアジア経済研究所の学術情報センター図書館情報課によってなされることになった。組織改組の目的は、運営面で同研究所の出版編集部門と統合し、電子媒体での研究成果の発信・出版を推進することだという。



アジ研図書館の主な所蔵資料は、「開発途上国」に関する学術図書と、「開発途上国」各国の統計資料等政府刊行物、新聞・雑誌、地図であり、国際機関の報告書等も豊富である。ここでいう「開発途上国」とは、アジ研の創立以来研究対象とされてきた地域で、現在においては「開発途上国」とはいえなくなってしまったような国も含まれている。したがって東南アジアを例にとれば、一人当たりGDPで日本を上回っているシンガポールについての資料も収集対象に含まれる。アジ研図書館の主な利用者としては、産官学の3分野が想定されており、「学」（研究者）のみが利用者として想定されているわけではない。

アジ研図書館のOPAC（オンライン蔵書検索システム）上の書誌には、統計資料を除く一般図書と雑誌論文・記事索引には、地域別検索を容易にするための「アジ研地域コード」と主題別検索を容易にするための「アジ研件名」が登録されている。の例として東南アジアを挙げれば、「AH*」（東南アジア）、「AHBN」（ボルネオ島）、「AHBR」（ミャンマー）、「AHBX」（ブルネイ）「AHCB」（カンボジア）、「AHIC」（インドシナ）、「AHIO」（インドネシア）、「AHLS」（ラオス）、「AHMP」（マレー半島）、「AHMY」（マレーシア）、「AHPH」（フィリピン）、「AHPT」（東ティモール）、「AHSI」（シンガポール）、「AHTH」（タイ）、「AHVM」（ベトナム）、「AHVN」（北ベトナム）、「AHVS」（南ベトナム）、「AHXA」（クリスマス島）、「AHXB」（ココス諸島）のいずれかが振られている。「AHMP」（マレー半島）、「AHVN」（北ベトナム）等は歴史的地域区分である。請求記号の1段目は地域コードで配架されているので、調べたい地域が決まっているならば、地域コードを頼りに直接書架に行ってしまうのも早い。

[PDF] アジア経済研究所における 研究成果の発信とアウトリーチ活動

館内OPACには「アジア経済研究所図書館 分類・件名表」（2001.3）が備え付けられている。日本語の件名については国立国会図書館件名標目表NDLSH、英語の件名についてはLibrary of Congress Subject Headingsをベースにしながら独自に作成し、現在まで維持更新が続けられている。


アジ研図書館はだれでも利用できる。閲覧は無料である。入館に際しては身分証明書や紹介状の提示は不要であるが、入館証に名前や所属を記入する必要がある。未成年者も入館可能だが、小学生以下は保護者の同伴が条件である（とはいえ日本語で書かれたもっとも柔らかい読み物でも開発途上国各国に関する日本の経済団体の定期刊行物であり、国際子ども図書館のように開発途上国各国で出版された児童書は収蔵されていないため、親の資料調査に小学生以下のこどもを帯同することは現実的でない）。


アジア経済研究所図書館（通称アジ研図書館）は、開発途上国に関する社会科学系の研究機関である独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所の附属図書館であり、開発途上国関連資料に関する世界屈指の専門図書館である。いうまでもないことだが、アジ研図書館はU-PARLが構築支援を行い、2020年の開館を予定しているとは別の図書館である。

後述のようにレファレンスサービスがあり、国立国会図書館のように満18歳以下でも事前申請は不要であるから、スーパーグローバルハイスクール（SGH）指定校の生徒をはじめ、高校生が途上国に関する調べもの学習をする際には利便性が高い。閲覧室へのスキャナー、カメラの持ち込みは不可。パソコンは使用可能である。


標題および責任表示, アジ研ニュース / アジア経済研究所アジケン ニュース

アジ研図書館は公共図書館や大学図書館と異なり、貸出サービスを基礎的なサービスと位置付けていないから、貸出中で資料がないということはないように思われがちだ。しかし実際は所内研究者への貸出、図書館を通した貸出や、研究会外部委員、賛助会員、OB/OG、図書館共同利用制度などの様々な貸出制度があり、貸出サービスは例外的な位置づけではなくなっている。必ず閲覧したい資料がある場合、あらかじめOPACで検索し貸出状況を把握したうえで、閲覧予約をしてから訪問するのが望ましい。外部利用者に対する統計年鑑の貸出はされていない。マイクロフィルムを閲覧する場合は来館日の2日前までに手続きを行う。CD-ROMは予約すればあらかじめ動作確認をしてもらえる。

アジア経済研究所、研究員、在籍3年未満、現職（回答時）、中途入社、男性、独立行政法人日本貿易振興機構 ..


アジ研図書館には「開発途上国に関する文献・情報・統計データ等について」のレファレンスサービス（資料に関する相談サービス）がある。

【アジジ－アジ研時事解説 No.1 】インドネシア新内閣 川村晃一研究員

最も便利なのがウェブサイト上のレファレンス申込フォームである。申込フォームには、「照会事項（＝調べたいこと）」のほかに、「所属」「部署・役職名」「業種」「名前」「電話番号」「E-mail」「会員区分」を明記する。「所属」と「部署・役職名」については、「個人」と記入してもさしつかえない。「業種」については、「貿易、流通、金融、通信」などのほかに、「研究機関」「教員」「大学院生」「大学生」「その他」という選択肢も設定されている。「会員区分」は「アジア経済研究所賛助会正会員」等かどうかという問いであり、いずれの会員でもない場合もさしつかえない。「照会事項」については、「できるだけ具体的に、1,000字以内で」書くことが求められる。

【アジジ－アジ研時事解説 No.5】タイの学生デモ 青木まき一研究員

大学等研究機関の教職員にとって、調べものを誰かにしてもらうというのはどことなく「恥ずかしい」または「ずるい」気がしてしまうし、実名に加え、所属と役職名を記入しなくてはならないとなると二の足を踏んでしまう。しかしながら、アジア研究に関わる教員・研究者・大学院生にとって、アジア経済研究所のレファレンスサービスは大いに利用する価値があると思われる。以下にふたつ、おすすめの利用目的を記す。

タイの若者たちによる反政府デモについて今までとの違いに注目しながら解説します。 詳しくは青木研究員の解説記事をご覧ください。

第一に、統計情報の収集である。統計年鑑はタイトル変遷がしばしば行われ、また近年は、オープン・ガバメント政策の進展により、各国統計局ウェブサイトから直接統計データをダウンロード可能な場合も多い。また統計の中には、冊子体刊行が終了し電子版のみが存在しているものもある。情報は時々刻々と変化しているため、たとえ自分の専門とする国・地域についてであっても、自分で調べるより、統計資料の収集を主要な業務の一つとするアジ研図書館のライブラリアンに聞いてしまい、情報のありかを把握してから原資料にあたるのがてっとり早く確実である。

【アジビトーアジ研研究者紹介 No.7】木村公一朗研究員（産業組織論

通称はアジ研です。研究成果は出版物として出されています。社会科学に関する研究機関としては、日本国内でも最大レベルです。アジアやアフリカやラテンアメリカ、中等やCIS等の地域研究や開発を主に研究しています。具体的には、統計資料やデータベースの整理などが行われており、さらに分析が行われています。当初はあくまでアジアのみを対象にした研究でした。しかし後になってアジアだけでは無く、開発途上国全般にも対象が広がっています。日本語での名称と英語名が違うのは理由はそこにあるのです。設置法の改正に関係して来るため手間がかかるので、日本語名称は変えられていません。組織としては役員、研究センター、開発スクールや事務部門、海外拠点で構成されています。

アジア経済研究所が設立したきっかけは、アジア地域研究機関であったアジア問題調査会のメンバーが、1957年当時の首相である岸信介に、アジア研究機関の設置を進言したことによります。財閥、官僚や学会によって設置準備会が作られ、通産省単独管轄の財団法人として作られました。当時のアジア経済研究所は、資金の多くが経団連から拠出されており、通産省も貿易拡大を見据えて情報収集を重視していました。研究対象は経済開発、経済発展など、経済関係に集中していました。1960年代に入ると、通産省は長期的に活動することを目的として通産省の特殊法人としました。60年代の中頃になると、発展途上国へ若手の研究者を長期派遣するようになり、学術的な研究活動が積極的に行われるようになりました。

初めて包丁を握る子どもたちの手は少し緊張気味でしたが、保護者と一緒に慎重にアジをさばいていきます。 ..

第二は学生自身による利用または教員による授業のための利用である。著者はある県立大学で「アジアの歴史と文化」という科目を非常勤講師として担当した際に、一人の学生から「卒業論文でシンガポールの教育について調べたいので資料を紹介してほしい」というリクエストを受けたことがある。その際には当該の学生に、論文、図書・雑誌や博士論文などの学術情報を検索できるデータベース・サービスCiNii（国立情報学研究所学術情報ナビゲータ、サイニィ）の県別・主題別検索結果やシンガポール統計局のウェブサイトのプリントアウトを渡したのだが、大教室の科目の担当で、しかも週1回だけ出講している非常勤講師としてできることは限られる。学生自身にレファレンスサービスの利用を積極的に勧めたい。また授業の内容や学生の関心と狭い意味での教員の専門は必ずしも一致しないが、そういった場合にもレファレンスサービスによる図書館のサポートは教員にとってありがたい。

イシダイ、イサキ、カワハギ等色々釣ってから、沖のマルアジ狙い!

司書資格取得に必須の図書館に関する科目のうちの一つである「情報サービス演習」を履修した者にはよく知られていることだが、国立国会図書館は「良書の推薦」「学習課題、卒業論文または懸賞問題に関する調査」「調査および研究の代行と認められる調査」といった事項についてのレファレンスには応じていない。アジ研図書館については、過去のレファレンス事例を見る限り、他館所蔵資料も含め、もう少し広く参考文献の紹介を行っているようである。具体的事例はを参照してほしい。

【アジビトーアジ研研究者紹介 No.5】菊田恭輔研究員（国際関係論 ..

ちなみにレファレンスサービスの回答者はアジア経済研究所の研究者ではなく、閲覧カウンタースタッフでもなく、学術情報センター所属のライブラリアンである。平均的なライブラリアン像は下記のとおりである。通常、大学院修士課程を修了した後入所し、「開発途上国一般」「中華圏」「朝鮮半島」「東南アジア」「南アジア」「中央アジア」「中東・北アフリカ」「アフリカ」「ラテンアメリカ」「オセアニア」のいずれかを担当する。レファレンスサービスに関係するライブラリアンは2018年4月現在10名である。

者の玉野和志氏（放送大学教授）と船津鶴代研究員（アジア経済研究所） ..

くたびれたら1Fに下り、新着資料や雑誌を手に取って、ソファーでのんびりしてもよい。図書館を出て数分のところにカフェテリアがある。ランチタイムは平日11時30分から13時30分まで。ピーク時は研究所の研究者・職員で混雑する。ランチタイム以外もカフェテリア・売店として営業しているため（11:30-16:00）、甘いものが欲しくなったら休憩に立ち寄ることができる。