保有する外貨準備高のランキングで、ロシアが世界5位となった。トップ10にはほかにどの国がランク ..
講演後、「日本や日本の投資家にとって、米国債を保有し続けることは損失をこうむることにならないか」と尋ねた質問者に対し、橋本氏はこう答えた。
今回は、世界で金の保有量が多いのはどこの国なのか、ランキングや理由も併せて解説します。
日本の金保有量は、1970年代までに大幅に増加しました。
以降は、ほぼ横ばいで推移しています。
これは、1971年のニクソン・ショックによる金本位制の終了と、それに続く金価格の上昇が影響しています。
その後、2020年代に入ってからは再び増加傾向に転じました。
この増加は、経済の不確実性やインフレヘッジのための安全資産として、金の需要が高まったことが背景にあります。
現在、日本の金保有量は約846トンであり、これは世界第10位の保有量です。
しかし、日本の金保有量は、経済規模に対して少ないと指摘されることがあります。
経済大国である日本が、ほかの主要国よりも相対的に金の保有量が少ない背景には、いくつかの要因があります。
まず日本は、世界最大の米国債保有国です。
米国債は安全資産として広く認識されており、日本は、外貨準備の多くを米国債に投資しています。
金と米国債は、ともに安全資産として位置づけられますが、流動性や運用面で米国債の方が優れていると考える投資家も少なくありません。
これにより、金よりも米国債への投資が優先されている傾向があります。
そして過去、日本は金本位制を採っていましたが、第二次世界大戦後の経済復興期に、固定相場制から変動相場制へと移行し、金本位制を離脱しました。
そのため、金への依存度が低下したのです。
また、1990年代初頭のバブル崩壊後、日本の経済は長期低迷期に入りました。
この間、財政状況の悪化や金融機関の経営不安など、さまざまな問題を抱え、金への投資よりも、国債への投資や、経済活性化のための政策に重点が置かれてきました。
さらに、近年、円安が進行しており、金価格は円建てで上昇しています。
円安は、輸入物価の上昇をもたらし、家計や企業の負担を増大させる要因です。
そのため、金への投資よりも、インフレ対策や経済成長のための政策に重点が置かれる可能性もあります。
今後、世界経済の動向や、日本の経済政策の変化によって、金への投資に対する意識が変化する可能性も否定できません。
特に、世界的な経済不安や米中対立の影響を受け、他国が金保有量を増やしている中、日本が今後どのような方針を取るかが注目されています。
[PDF] Ⅳ-014 世界各国の外貨準備高（金を除く）（上位60）
アメリカやその国外領土以外に、以下の地域および国でもアメリカドルが主要通貨として使用されています。これらの国では、経済の安定、過去の合意、単なる実用性など、いくつかの理由によって、アメリカドルを主要通貨としています。アメリカドルは、アメリカと政治的または経済的な結びつきが緊密である地域で多く使用されています。
アメリカは、世界最大の経済大国であり、世界最大の金保有国です。
これは、米ドルが世界の基軸通貨であることに起因しています。
経済的・軍事的な超大国であるため、経済安定の象徴として大量の金を保持しているのです。
ヨーロッパ諸国は、歴史的に金を重要な資産として保有してきました。
特に、ユーロの安定性を支えるために金の保有が続けられています。
また、ドイツはヨーロッパで最大の金保有国です。
歴史的にハイパーインフレを経験したこともあり、金を通貨安定の基盤としてきました。
なお、ユーロ圏の金融リーダーとしての役割も影響しています。
ロシアや中国は、経済の多様化と国際的な影響力を高めるために金の保有を増やしています。
特に中国では、金の保有量を急速に増やしていることを前述しました。
ランキングの前年比からも見て取れるように、他国よりもずば抜けて保有量を増やしています。
しかも、中国の金保有量は7位ですが、金の採掘量は世界1位（2023年現在）です。
スイスは中立国であり、国際的な紛争や政治的影響を避け、経済的安定性を確保するために金の保有を続けています。
特に、世界の金融中心地としての地位を維持するには、通貨や金融システムへの信頼性が重要です。
スイスは金の保有を通じて自国の金融基盤を強固にしています。
インドや日本は、経済の安定性を保つために金を保有してきました。
特段、インドは伝統的に金を重要な資産と見なしており、個人投資家も多くの金を保有しています。
そして、日本は金保有量が経済規模に対して少ないことが指摘されているのです。
しかし、2020年代に入り経済の不確実性から金需要が増加しています。
各国が大量の金を保有する理由は、経済や通貨の安定性を確保するためです。
とりわけ、世界経済が不安定になると、金は『安全資産』としてその価値を発揮します。
また、金はインフレヘッジや通貨への信頼性向上の手段としても機能するため、各国が戦略的に保有量を増やしているのです。
2024年5月、中国人民銀行の金保有量の積み増しが19か月ぶりにストップしました。
この動きは、2022年11月以降、毎月続けられてきた金の購入が一時的に停止したことを意味します。
中国は近年、米中対立やドルへの依存を減らすため、また人民元安やインフレヘッジとして金の保有を強化してきました。
2024年5月までの19か月間で、中国人民銀行は約200トン以上の金を購入しており、その背景には経済の安定性を高める狙いがありました。
しかし、5月に積み増しが一時停止したのです。
その理由として、金価格の上昇や国内経済の調整が考えられます。
国際金価格が高騰すると、購入コストが上がるため、一時的に買い控えが起こるのです。
また、中国国内での経済政策やインフレ状況の変化も、金保有方針に影響を与えたと考えられます。
今回の金積み増し停止は、中国が金購入を完全に止めたことを意味するわけではありません。
今後の中国の金政策は、経済状況や地政学的な状況、そして金価格の動向など、さまざまな要因によって左右されるでしょう。
中国が金保有量を積極的に増やしている背景には、人民元の不安定化が大きく影響しているのです。
近年、米中貿易摩擦の激化や、中国経済の減速懸念などにより、人民元は対ドルで下落傾向にあります。
人民元安は、中国経済の不安定化を高め、投資家や一般市民の間で資産の安全性に対する不安感を募らせています。
こうした情勢において、資産防衛の手段として注目を集めているのが金です。
金は、歴史的にインフレや通貨の価値低下に対する保護手段として機能してきたため、人民元のさらなる下落が予想される中で、その需要は高まる一方です。
金購入は、人民元安による外貨準備の目減りを防ぎ、国際的な金融市場における中国の地位を強化する効果も期待できます。
外貨準備の一部を金に変えることで、経済的な安全性が向上し、中国が国際金融市場で影響力を持ち続ける基盤を強めます。
また、自国通貨の下落リスクに対応するため、ドル資産からの分散を図りつつ、金を安全な資産として積極的に購入し、経済的な安定性を確保しようとしているのです。
・中国の若者は『金豆』が一時流行
最近、中国の若者の間で『金豆（ゴールドビーンズ）』が一時的に流行しました。
その背景には、経済の不透明感や若年層の投資意欲が影響しています。
特に、デフレ状況や株式市場の不安定さ、銀行の低金利が続く中、若者たちは『金』という安全資産に目を向けたのです。
金豆は1グラムほどの小さな金製品で、比較的手頃な価格から購入できるため、若年層投資の入口として人気を集めました。
金の安定性を評価し「金を買って損することはない」と考える若者が増加し、彼らの間で金豆が資産防衛やインフレヘッジの手段として注目されました。
際立って、20代の若い世代は高い失業率と経済の先行き不安に直面しており、少額からはじめられる金豆は安全な投資先と見なされたのです。
また、ソーシャルメディアを通じて『金購入』に関する話題が広まり、金への熱狂がさらに加速しました。
しかし、金豆投資にはリスクも伴うと言います。
偽物や純度の低い製品が混入している可能性も指摘されているのです。
専門家からは、金の上場投資信託（ETF）への投資など、より効率的な投資方法が推奨されています。
・日本でも購入できる中国の『パンダ金貨』
『パンダ金貨』は、中国造幣公司が発行する人気の高い金貨で、日本でも購入可能です。
1982年に発行が開始されて以来、毎年異なるデザインが施されてきました。
この金貨の表面には毎回、中国を象徴する動物である、ジャイアントパンダが採用されています。
また、その希少価値や美しいデザインが年々異なるため、コレクターから高い人気を誇ります。
中国造幣公司によって製造され、信頼性が高く、国際的にも認められた品質を持つため、金投資の手段としても注目される金貨です。
現在では、1グラムから30グラムまでの5種類の重量で提供されており、投資額に応じて選択できます。
純度は99.9%の高純度金で、インフレヘッジや資産保全の手段として、金市場で安定した価値を保ち続けています。
また、中国国内のみならず、世界各国の金市場で流通しており、日本の金販売業者やオンラインショップでも購入可能です。
デザインの美しさと高い資産価値を兼ね備えたパンダ金貨は、投資目的だけでなく、贈り物やコレクションとしても人気がある金製品です。
さらに、金そのものの価値に加え、希少性やコレクターズアイテムとしての価値も期待できるため、長期的な資産形成に役立つとされています。
なお、世界的に流通しているため、換金性が高い点が特徴です。
為替相場の変動は中央銀行が保有する外貨準備の通貨構成比に大きな影響を及ぼしうる。 ..
中国の金保有量増加の一因として、米中対立の激化が挙げられます。
近年、両国間の貿易摩擦や技術覇権争いが深刻化し、アメリカによる中国への経済制裁や関税の引き上げといった措置が相次いできました。
この対立が長期化する中、中国はドル資産への依存リスクを軽減し、経済的な独立性を強化するため、金を安全資産として積極的に購入しているのです。
金は国際情勢の不安定さに強い資産であり、地政学的リスクが高まる状況では、その需要が自然と増加します。
米中対立が経済全体に与える影響を見据え、金は中国にとって重要な保険となっているのです。
先に述べた『地政学的リスク』とは、国際関係や地理的な要因によって引き起こされる政治的・経済的な不安定要素のことです。
たとえば、戦争や紛争、領土問題、国際的な制裁などがこれに該当します。
地政学的リスクが高まると、経済が不安定になる可能性があるため、企業や政府が対応策を講じることが重要です。
また、中国国内においても、米中貿易摩擦の影響による経済成長の鈍化や、人民元安への懸念から、一般市民の間でも金への投資意欲が高まっている可能性があります。
金は、国内経済の変動や通貨の不安定性から資産を守る手段として、個人投資家にも人気を集めているのは周知の事実です。
このように、米中対立の激化は、金が安全資産としての地位を確固たるものとしているのです。
よって、中国をはじめとする多くの国で、金への需要を高める要因となっています。
日本の外貨準備、1兆ドル超え | 情報・知識＆オピニオン imidas
中国経済の減速懸念は、中国が金保有量を増やしている大きな要因のひとつです。
特に、不動産バブルの崩壊リスクが国内外で懸念されており、不動産市場の停滞が経済全体に悪影響をおよぼす可能性が高まっています。
このような状況下で、中国政府は資産の安全性を高めるために、金を積極的に購入していると考えられます。
金は不動産や株式市場のように価格変動が激しくないため、価値を維持する手段として選ばれやすいです。
そして、中国経済の減速懸念が高まる中、政府は金を購入することで、外貨準備（国の中央銀行や政府が、海外との取引や自国通貨の価値を安定させるために保有している外貨のこと。外貨準備が多いと、国の経済が安定しやすい）の多様化を図り、経済ショックに対する備えを強化しようとしているのです。
つまり、中国が金保有量を増やしているのは、単なる投資ではありません。
経済の安定化と通貨の価値維持という国家的な戦略の一環であると言えるでしょう。
国であり、短期資本の流出によって通貨危機に陥る事態は杞憂（きゆう）に過ぎないであろう。 ドル建て保有のジレンマ ..
外国為替相場の安定のために行う為替介入等の原資として外国為替資金特別会計及び日本銀行が保有する外貨準備資産の状況を明らかにするものです。
コラム：米国債保有に見る地政学、減らす中国 首位は日本 | ロイター
中国人民銀行による金積み増しが一時停止したものの、中国の金に対する関心が依然として高いのは変わりありません。
特に、近年注目されている『脱ドル化』という流れは、中国の金保有量増加にさらなる弾みをつけると考えられます。
そして昨今、脱ドル化の動きが一部の国で進んでいます。
これは、米ドルの影響力を減少させるために、各国が外貨準備の一部を金にシフトする動きです。
とりわけ、中国はこの動きを積極的に進めており、金の保有量を増やすことで人民元の信頼性を高めようとしています。
脱ドル化の背景には、米中対立や貿易摩擦の激化、米国の金融政策への不信感があります。
それに伴い、各国は米ドルに依存しない資産を求めるようになり、金がその選択肢として浮上しているのです。
金は国際的な通貨の価値変動や政治的リスクから保護されるため、信頼性の高い資産とされています。
よって、今後も脱ドル化の動きが続く限り、各国の金保有量は増加する可能性が高いでしょう。
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特に、リーマンショック以降はドルに対する信頼が揺らぎ、リスク分散のために金を大量に保有する国が増えました。
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