トランプ氏、脱ドル化の国々に100％の輸入関税賦課へ－返り咲きなら


ＢＲＩＣＳとして知られるブラジルとロシア、インド、中国、南アフリカは昨年８月の首脳会談で脱ドル化を協議した。同グループは、主要産油国のサウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などを加盟国としてと表明するなど影響力を増している。サウジとＵＡＥは、自国通貨をドルにペッグさせている。


トランプ氏は大統領として、国内製造業を支えるためにを検討した。しかし現在、この件に詳しい関係者１人によれば、トランプ氏は今のところ、ドル介入のメリットはないと内々に語っているという。トランプ陣営は、25日午前のドルに関する最新の発言を参照するよう求めた。

同行は、米ドルが最終的に世界で最も保有されて最も広く使用される通貨の座を奪われる可能性があるという懸念について指摘した。中国人民元や日本円、さらにはBRICS共通通貨のようなライバル通貨がドルの地位を混乱させる可能性があると警告する評論家もいるが、モルガン・スタンレーのストラテジストらは、ドルの優位性がすぐには消えない重要な理由があると話している。

【米政権交代】 BRICSが脱ドル化なら「100％の関税かける ..

｢世界の株式市場が下落し始め、世界経済が景気後退に向かう傾向にある時、あなたはどの通貨を保有したいと思うだろうか。 あなたが米ドルを保有したいのは、こうした出来事に対して、為替相場の反応が歴史的に同じだったからだろう｣とモルガン・スタンレーの新興諸国のFX戦略責任者であるジェームス・ロード（James Lord）は、2024年5月8日ので語っている。

かねて保護貿易主義的政策を掲げてきたトランプ氏は、ドルが「大がかりな包囲下」にあると主張。中国とインド、ブラジル、ロシア、南アフリカ共和国の新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）は昨年８月の首脳会議で脱ドル化を協議した経緯がある。

｢中国政府は人民元をとして位置づけようとしているが、ドルの支配を真に崩壊させるほど、中国人民元は流動性が高くない｣とストラテジストたちは指摘する。その理由のひとつは、中国が自国通貨に対して厳しい資本規制を敷いており、国内外への現金の持ち出しが制限されているからだという。

｢中国は、二国間貿易の米ドル建てを増やすことでいくらか前進するかもしれないが、それが世界的な通貨支配の指標に与える影響は漸進的なものになるだろう｣とロードは付け加えた。


米ドルは基軸通貨の地位を失わない…脱ドル化が起こらない3つの理由

ASEANの脱米ドル化に向けた動きを印象付ける出来事が続いている。2023年3月、ASEAN財務相・中央銀行総裁会議で外国通貨への依存度引き下げが議論されたとの一報が、新興国ウォッチャーの間で話題を呼んだ。

脱ドル化を推進すれば「100％の関税」、トランプがBRICS諸国に警告

ASEANは、なぜ脱米ドル化を進めるのか。米ドルは、米国債など流動性が高くかつアクセスが容易な金融資産があり、トレードファイナンスが容易な金融市場が存在する。他通貨との交換コストが低く、信用度も高い。いわば使い勝手が良い通貨だ。

[PDF] 米中覇権競争下での基軸通貨ドルの評価 ～脱ドル化は進展するか～

足下では、米利上げによる各国通貨への下落圧力も、脱ドル化議論の進行に寄与しているようだ。貿易依存度が高いASEAN各国においては、輸出入取引の8割が米ドル建て（※1）であり、米ドルを介することで発生する為替変動リスクを低減させることも、重要な課題となっている。

脱・ドル化とゴールドの上昇はペトロダラーの終わりのはじまり！？

脱米ドル化に寄与する方法の1つが、域内通貨による決済の推進だ（※2）。ASEANでは金融・経済統合の強化の一環として、現地通貨決済を促進する枠組み（LCSF: Local Currency Settlement Framework）が設けられ、2016年から2022年にかけてタイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、シンガポールの間で自国通貨による取引協定が結ばれてきた。また域外国とは、日本や中国、インドとの間で協力が持たれている。

貿易決済に基軸通貨のドルではなく、中国の人民元やインドのルピーの利用が広がっています。脱ドル化の動きを考えます。

ASEANにとって米ドルは手放せない通貨であり、完全な脱米ドル化は困難だ。ASEANが現実的に取り得る為替変動リスクの低減化に向けた取組みは、これまでと同様に、まず域内通貨による決済を増強し、通貨政策の独自性・中心性を保ちながら各国との通貨協力を拡大していくことだろう。米ドルの過度な依存からの脱却に向けた大きな潮流を見極める上で、ASEANの通貨政策の動向を注視する意味は大きそうだ。

基軸通貨の「脱ドル化説」が米国で話題 代替は人民元？ 岩田太郎

脱ドル化とは、国際取引や中央銀行の外貨準備において米ドル（以下、ドル）への依存を減らし、他の通貨の利用や金の保有を増やす動きを指します。ウクライナ侵略に伴うロシアへの経済制裁のインパクトもあって、中露を中心にドルへの依存から脱却したいとの強い動機があります。

脱ドル化は10年間静かに進行しており、市場は金を選択しました。

しかし、現時点ではドルに匹敵する国際的な利用度と信頼性を持つ通貨は限られており、脱ドル化は容易ではないでしょう。世界の外貨準備高のシェアをみても、ドルは減少傾向にあるものの2024年3月時点で58％余りを占めており、人民元の2％とは比べるべくもありません。そして、多くのグローバル・サウス（中露以外の途上国）は、ドルを中心とした国際金融システムから敢えて離れる必要性も感じていません。新しい決済手段の選択肢が増えることは歓迎しつつも、脱ドル化を進める動機は中露ほどにはないといえます。

円高は脱ドルへの突破口 | 連載コラム | 情報・知識＆オピニオン imidas

非・西側の結束を誇示したい中露を中心に、今後、BRICSの場では「脱ドル化」のイニシアティブが成果として強調されていくと思われますが、ドルの強さは当面揺らぐことはないでしょう。

世界では市場予測よりもはるかに早く「脱ドル化」が進んでいます。先ごろブラジルと中国は、米ドルを外した取引協定を締結。

2024年10月にロシアのカザンで開催されるBRICS首脳会議は、議長国ロシアがその主導権を取りつつ、グローバル・サウス（中露以外の途上国）を中露側に取り込もうとする場となりそうだ。多くのグローバル・サウスの国々が招待されることが想定され、それぞれの国の思惑も首脳会議の動向を理解する上で重要な要素となってくる。経済制裁を科せられたロシアは「脱ドル化」をはじめとして、非・西側の枠組みへの賛同の広がりを誇示したい動機に満ち溢れている。他方で、同会議の参加国の多くは非・西側はともかくとしても、反・西側とは見做されたくはないであろう。本レポートでは、BRICSという枠組みの多様性と内在する矛盾、内外の力学を探っていく。

なぜメディアは報じない 世界の脱ドル化 山岡鉄秀 ..

BRICSにおける議論の中で、「脱ドル化」は注目されるテーマの一つである。2023年8月に南アフリカで開催された首脳会議の声明には以下のような記載がある。

インドは中国・ロシアの脱ドル化の動きを支援するのか？ | Codebook

トランプ氏は激戦州の一つ、ウィスコンシン州の選挙集会で、「ドルを離れるなら、米国とのビジネスはなくなる。われわれは物品に100％の関税を課すからだ」と語った。トランプ氏の関税政策の新たな柱の一つとして、脱ドル化を目指す国々に多大な代償を払わせる。

カンボジア経済の“脱ドル化”に向けて現地で政策提言—奥田客員研究員

特にロシアは、ウクライナ侵略に伴い科された経済制裁もあって、脱ドル化の機運を高めたい強い動機がある。中国もロシアへの制裁を目撃して、その決意を改めて強めているといえよう。実際、世界の外貨準備高に占めるドルの割合は6割弱と減少傾向にあり（資料2）、中央銀行が金の保有を積み増す動きもみられる。

ロシア BRICSで目指す “ドル決済からの脱却” (油井s VIEW)

一方で、グローバル・サウスの多くは決済手段の選択肢が増えることについては特段反対の立場にはないだろう。同時に、制裁されるような悪さをしていなければ、ドルを中心とした国際金融市場から敢えて離脱する必要性も感じてないだろう。来るBRICS首脳会議の場では、新通貨構想の検討や自国通貨による決済の円滑化等のイニシアティブが歓迎され、その成果が強調されるであろうが、その場にいる国のすべてが「脱ドル化」で一枚岩になっているとは言い難い状況と思われる。