ドル円見通しを上方修正、2024年10-12月期に1ドル=134円と予想


性急なカーボンニュートラルがエネルギー価格の上昇を招いたといわれるが、依存度の上昇している天然ガスの実質価格は安定しているものの、依存度の下がっている原油の実質価格は主に投機と生産調整によって高めに誘導されているのが現状であり、筆者はインフレの継続性に疑問を持っている。既に、米国とユーロ圏のコアCPI は急ピッチで低下しているが、欧米の金融緩和は2024年に市場の予想外に進展する可能性がある。これも円高要因の1つである。


筆者は、中国の金融不安が「質への逃避」を通じて大幅な円高を引き起こす可能性について、これまで繰り返し論じてきた。この観点から懸念されるのは、中国における不良債権処理が遅々として進んでいないことである。図表4は、中国と日本の民間非金融部門向けならびに一般政府向け信用（対GDP比％）を分析したものだ。中国は2020年第3四半期を、日本は1993年第4四半期をそれぞれ0期とし、その前後40四半期（10年間）をプロットしたものである。

そのような中、金融市場がインフレ指標として、投機対象として過大に変動したり戦争や生産調整などによって人為的に高め誘導されたりしている原油価格にいぜん注目していることは果たして合理的といえるだろうか。図表3は、米国のCPI によって実質化した天然ガス価格と原油価格の推移をまとめたものである。1997年1 月を100とすると、2023年末に実質原油価格は148まで上昇しているが、実質天然ガス価格は38と低位安定的に推移している。

（資料）macrobond、23年11⽉6⽇時点まで。 主要国の名⽬実効為替相場. ドル. ユーロ. 円. カナダ. 英国.

消費増税と量的質的緩和によってクラウディングアウトが生じていたと推察できよう。獨協大学の本田浩邦教授も日銀の金融緩和によるカンティロン効果を指摘している。日本のデフレの根幹には少子高齢化という人口動態の変化がある。わが国の硬直的な労働市場がNAIRU（Non-accelerating inflation rate of unemployment）の低下を通じてデフレの主因となってきたのであり、労働者がより高い賃金を求めて転職を繰り返す流動的な労働市場の確立が真のデフレ解消に繋がろう。

一方、中国の民間非金融部門向け信用は、2020年第3四半期に224.6％ でピークアウトした後、2021年第4四半期にいったん213.3％まで下落したもの、2023年第2四半期には既往ピークを更新し、228.0％まで再上昇している。さらに、不良債権処理の停滞にもかかわらず、一般政府向け信用は、2020年第3四半期から2023年第2四半期の間に69.4％から79.4％まで増加しており、事態の深刻さを指し示している。2024年中には、中国経済は、クレジットクランチとクラウディングアウトにより少なくとも減速とデフレ圧力にさらされる可能性が高い。中国における不良債権処理が遅々として進んでおらず、中国政府は2兆元の基金を用意して株価の買い支え対策を実施すると報じられている。中国は日本のバブル崩壊から何を学んだのであろうか。

筆者のユニットレイバーコスト為替モデルによれば、2023年第3四半期におけるドル円相場のフェアバリューからの過大評価値は62.7％とプラザ合意直前の1985 年第3四半期の72.2％以来の高水準である。2024年中には、中国から逃避した欧米資本が日本に流入する動きが一層強まり、日本株と円を同時に押し上げることが期待される。一般的な予想に反して、NISA （少額投資非課税制度）の拡充が、わが国個人投資家によるリパトリエーションを助長する可能性もある。

ところが、2020年以降、日経平均株価とドル円相場がそれまでの正の相関関係から負の相関関係に転換したことは極めて重要である（図表1）。これは、日本株と円の過小評価に注目した欧米投資家が、日本株と円の両方の上昇を見込んで、投資戦略を為替アンヘッジによる日本株購入へ転換したことを示唆している。


ドル円相場、下半期大荒れ 1％超の騰落続出 2025年の見通しは？

2024年のドル円相場予想に関して、金融市場では緩やかな円高がコンセンサスとなっている。しかし、年初の市場コンセンサスはしばしば裏切られるのがジンクスである。筆者は、ドル円相場が年内に最大115円まで円高になると引き続き予想している。この観点から、2023年12月におけるドル円相場急落の為替インプリケーション（含意）は極めて重要である。

2024/12/26【FX ドル円予想】1月ドル買いスタート ..

これを受けてFed（米連邦準備制度）は、2022年3月以降継続してきた毎会合連続利上げを2023年5月でいったん停止し、同年7月の利上げを最後に金融政策を据え置いている。また、ECB（欧州中央銀行）とBOE（英国中央銀行）は、それぞれ2023年9月と同年8月まで連続利上げを継続した。対して日銀は、この間一貫して金融緩和を継続し、政策修正は長期金利誘導目標の上限を微調整するという極めて限定的なものにとどまった。

FX/為替「ドル/円、欧州勢不在で本格始動はNY市場からか」 外為どっとコム トゥデイ 2024年12月26日号 ..

為替レートの代表であるドル円レートは、日米両国の経済状況や金融政策、国際情勢など様々な要因により変動し、企業業績や投資家心理に大きな影響を与えるため、市場参加者から常に注目を集めている。近年の円安については投資家の間でも意見が分かれており、アメリカ経済の力強い回復や金利上昇期待を背景にさらなる円安を予想する投資家がいる一方で、日本経済の緩やかな回復や国際情勢の不確実性から円高局面への転換を予想する声もある。

26日の予想レンジは、日経平均株価は3万8900円～3万9300円、為替はドル／円＝156円90銭～157円 ..

これは、主に日・米・英・ユーロ圏の物価と金融政策の相違が反映されたものである。米国のコアCPI（食品・エネルギーを除く消費者物価）は、2022年9月の前年比6.6 ％ をピークに下落基調に転じ、2023年12月には3.9％まで低下した。ユーロ圏と英国のコアCPIのピークはそれぞれ2023 年3月の5.7％と同年5月の7.1％と、米国に比べ6カ月から8カ月遅れた。その後、ユーロ圏のコアCPIは、2023年12月に3.4％まで急低下したが、英国のそれは5.1％までの下落にとどまっている。この間、日本（東京都区部）のコアCPIは、2023年1月の1.7％から11月の2.7％までの極めて緩やかな上昇にとどまった。

2025年のFX市場の見通しは？ ユーロに弱さ 円高急進の可能性も

ドル円相場は、2023年1月から11月までほぼ一貫した上昇基調をたどり、約16％のゲインをみせた。ただ、ドルは同年末のほぼ1カ月間に円に対して約7％も急落している。一方、ドルはユーロとポンドに対して年央まで緩やかな下落基調を示したのち、年後半にはレンジ内でほぼ方向感なく取引されている。

25日の予想レンジは、日経平均株価は3万9100円～3万9300円、為替はドル／円＝156円50銭～157円50銭。 ..

2024年のドル円相場予想に関して、金融市場では緩やかな円高がコンセンサスとなっている。果たしてそうだろうか。筆者は、2023年12月のドル円相場急落などをヒントに、年内に最大115円まで円高になると予想している。日本の金融業界に根強い「4つの常識」を紹介しながら、ドル円相場が市場の予想以上に下落する見通しの根拠を解説する。（記事内容は2024年2月6日時点）

26日の東京外国為替市場の円相場は1ドル＝157円台半ばに小幅下落。

そのようななか、人工知能（AI）を用いたドル円レート予測手法が注目を集めている。AIは膨大な過去データや経済指標、ニュース情報などを学習し、それらの複雑な相関関係を見出すことで予測精度を高めている。また、AIによる予測は、人間の感情に左右されることなく客観的かつ迅速に行われるため、市場参加者の意思決定をサポートする有力なツールとして期待が高まっている。一方で、その仕組みは非常に複雑であるため、予測結果の解釈や活用については確立されていない部分も多い。さらに、AIによる予測は過去のデータにもとづいているため、予期せぬイベントや市場の変化に対応することが難しいという指摘もある。

2024年12月20日 円安加速 株高はこれからだ【朝倉慶の株式投資・株式相場解説】 · Comments.

また、ビットコインは象徴的な安値も、2015年1月、2019年1月、2022年11月と、ほぼ4年周期でつけているという事実があります。ビットコインは直近でも過去最高値を大きく更新しているので、来年（2025年）もビットコインの値動きには注目です。

【速報】円安加速で一時1ドル＝160円台 約34年ぶりの水準 外国為替市場(2024年4月29日) · Comments386.

これは、冒頭で紹介した為替と同様、12月には保有ポジションの整理や調整の動きが強まるほか、年明け以降の上昇を見越した買いが入りやすいといった時期的な影響もあって、株高になりやすいと考えることもできそうです。

【MHRT Eyes】2024年のドル円、120円台への円高を予想

まず、「過去のレートの分析」工程で、ドル円レートの1996年以降のデータをAIに読み込ませ「1996年からの直近のドル円レートを分析してください」と指示したところ、AIはその週次データを解析したうえで、「長期的なレンジ相場」「1998年から2012年にかけての円高トレンド」「2012年以降の円安トレンド」「新型コロナショック後の急激な変動」「直近の動向」という5つの特徴について、以下の通り洞察した（図表1）。すなわち、「過去28年間、ドル円レートは80円から150円のレンジ内で推移しているが、1998年から2012年にかけての円高トレンドに続き、2012年以降は日銀の金融緩和政策や米国の金利上昇を背景に円安トレンドに転じた。2020年の新型コロナショックでは一時的に円高が進行したが、その後はドル高・円安方向に振れた。2023年に入ってからは127円から153円の範囲で推移し、米国の利上げペース鈍化観測から上値の重い展開となっている。今後の動向は日米の金融政策の違いやグローバルな経済情勢に左右される」というものである。

一時1ドル155円台に急上昇 為替介入の可能性も(2024年4月29日)

次に、為替の動向にも影響を与える株式市場の12月のアノマリーを紹介します。