豪ドル高100円台 中国経済に期待 RBA利下げ見通し変わらず


コモディティ価格の上昇による貿易黒字は中国需要に依るところが大きいため、中国国内の経済動向や豪中関係の政治的変化にも気を配る必要があります。

現在の中国経済ですが、その足元は今まさに正念場を迎えているといっても過言ではないでしょう。2020年のコロナショック以降、初期段階では迅速なロックダウン(都市封鎖)やワクチン接種の進展から早期の経済立て直しに期待がかかりました。ただ、金融緩和による投資マネーの流入で不動産価格が高騰し、政府は住宅ローンや不動産開発企業への融資に規制を設けました。これを契機に中国市況は低迷をはじめ、中国恒大集団などが経営危機に陥りました。

足元でも、不動産を巡る不透明感が幅広く経済の足かせとなる展開が続いており、中国当局はその対応に様々な手を講じています。今後のオーストラリア経済の見通しを見極めるうえでも中国の政治・経済動向には目を向けておく必要がありそうです。


特に有名なアノマリーとして、「ゴトー日(5・10日)アノマリー」があります。これは、金融機関が顧客に適用するその日のレートを決める日本時間の午前10時ごろの「仲値」に向けて、特にグローバル企業の決済が集中しやすい5や10のつく日は米ドルが買われて円安になりやすい傾向にあるというもので、この動きを利用した「仲値トレード」と呼ばれる取引手法は一部のFXトレーダーから注目されています。

経済対策が期待通りの効果を上げるなら、中国経済は回復すると見込まれます。
豪州は中国と経済的な結びつきが強いとされており、中国経済の発展は豪ドルの上昇につながることが考えられます。

豪ドル円相場は2か月ぶりの100円台を記録。中国経済への期待とオーストラリア国内の物価上昇懸念が材料視されている。

下の表は主要通貨ペアの過去20年間の月足を調べた中から、日本のFXトレーダーがもっともよく取引する米ドル/円と、12月に注目したい通貨ペアの「陽線」の出現回数と「陰線」の出現回数をまとめたものです。

世界的に大きなダメージを与えた新型コロナウイルスの蔓延による経済活動の停滞。そのコロナショックからいち早く立ち直ったオーストラリア経済を底支えしているのが鉄鉱石に代表される鉱物資源、液化天然ガス(以下、LNG)に代表されるエネルギー資源の輸出にあります。
近年は世界的にコモディティ価格が堅調に推移しており、この流れはインフレリスクのヘッジ手段としての需要を背景に続いていくことが想定されます。したがって、オーストラリア経済の成長見通しが堅持されれば、豪ドル/円相場も比較的堅調な推移となりそうです。一方、昨今のウクライナ情勢をはじめとした地政学リスクの高まりを受けて、商品相場のボラティリティは高まっているため、資源価格が変動する局面では豪ドル/円相場への影響には注意したいです。

逆に、中国経済の回復が思わしくない場合、豪州経済にとってもマイナスに作用する可能性があります。
これは豪ドルの下落要因になると考えられます。

豪ドルの上値余地を探る上では、RBAによる金融政策の動向が最大の焦点となりそうです。RBAは2020年11月に政策金利を同国史上最低値となる0.10%に引き下げましたが、2022年5月の会合で利上げに踏み切りました。2023年4月の会合で利上げを見送り、10会合に及んだ連続利上げがストップしたものの、翌5月にはインフレの上振れリスクなどを理由に利上げを再開、予想外の決定でマーケットを驚かせました。
RBAは2024年6月の会合で政策金利を据え置き、4.35%の高水準で維持することを決定しました。声明では「直近のインフレ率は低下ベースが鈍化」と引き締めの可能性に含みを持たせており、その後行われたブロックRBA総裁の記者会見では、利上げの議論があったことも伝えられました。RBAの政策運営は豪ドル/円に対して大きな影響力を持つためその動向は注視しておきたいです。


主要通貨ペア(ドル/円、ユーロ/円、豪ドル/円、ポンド/円)について前営業日の値動きをわかりやすく解説し、今後の見通しをお届けします。

鉄鉱石や原油が上昇すると、豪ドル円も上昇しており相関関係が見られます
資源の価値が上昇すれば豪ドルにも追い風となるので、コモディティ市場にも注目しておくと良いでしょう。

【通貨】外為:豪ドル、100円06銭前後と小幅な豪ドル高・円安で推移

今週31日に豪4-6月期消費者物価指数(CPI)が発表されます。豪中銀(RBA)は前回6月会合で政策金利を4.35%を据え置きましたが、声明でインフレの上振れリスクを踏まえて利上げを議論したことを明らかにしました。一部の市場参加者からは、31日の4-6月CPIが予想以上に上振れすれば8月6日の次回会合で利上げを再開する可能性があるとの見方が出ています。実際に、豪金利先物は26日時点で8月6日の25bp(0.25%ポイント)利上げを3割弱織り込んでいます。従って、4豪4-6月期CPIの市場予想は前年比+3.8%で、1-3月期の+3.6%から伸びが加速すると見られています。コアCPIにあたるCPIトリム平均値は前年比+4.0%と1-3月期と同率の伸びが予想されています。なお、31日は日銀と米連邦公開市場委員会(FOMC)の政策金利発表も予定されています。これらの結果によって円や米ドルが大きく変動することが予想されるため、豪ドルの値動きにも影響が及びそうです。

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米国のバイデン大統領が11月の大統領選挙から撤退すると表明したことで週明け22日から市場が混乱。日銀の利上げ観測も相まって円キャリー取引の解消と見られる円買いが活発化する中で、22日の105円台前半からほぼ一直線で下落しました。22日には中国人民銀行(PBOC)が予想外の利下げに踏み切ったことや、自民党の茂木幹事長が日銀に利上げを要求する異例の発言を行ったことも豪ドル売り・円買いの動きを強めました。さらに24日は一部の米大手ハイテク企業の決算が冴えなかったことなどから米国株が大幅に下落。その株安が翌25日にかけて世界的に波及し、日経平均株価が1200円超下落すると一時100円の節目を割り込み、4月22日以来の安値となる99.21円前後まで下値を拡大しました。ただ、その後は市場が徐々に落ち着きを取り戻す中で豪ドル/円もやや値を戻しており、26日の東京市場では100円台後半まで持ち直しています。

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さらに、今年の最終営業日となる30日は、陽線の出現確率がユーロ/米ドル、英ポンド/米ドル、ニュージーランドドル/米ドルで81%、豪ドル/米ドルで71%と高く、米ドル/カナダドルは19%、米ドル/スイスフランは14%と低いので、ここにも「米ドル安」のアノマリーがあります。

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これを見ると、12月は陽線の出現回数が日経平均とTOPIX、米国のS&P500、カナダのトロント総合指数、欧州のSTOXX50(ユーロ・ストックス50)、ドイツのDAXで20回中14回、さらに英国のFTSE100は16回と、が確認できます。

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政策金利の今後の動きが、このような不安定なものとなることはさすがに考え難い。しかし市場の見通しは、好悪材料が混在していることから安定していないようである。

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これは、冒頭で紹介した為替と同様、12月には保有ポジションの整理や調整の動きが強まるほか、年明け以降の上昇を見越した買いが入りやすいといった時期的な影響もあって、株高になりやすいと考えることもできそうです。

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この結果、オーストラリアの金融政策に関する市場の見通しは、利上げ、利下げ、据え置きが入り混じる状況となっている。金利先物市場から導かれる今後の利上げ・利下げの確率をみると、6月は利下げ期待が少数派ながら優勢であるが、8月は逆に利上げ見通しが優勢である。そして9月には利下げをほぼ織り込むところまで大きく期待が進んでいるが、11月には現水準に戻る見通しとなっている。

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これを見ると、12月はまず、1日に陽線の出現確率が英ポンド/米ドルで74%、豪ドル/米ドルで77%、ニュージーランドドル/米ドルで82%と高く、米ドルが基軸通貨(分子側)の米ドル/スイスフランでは7%、米ドル/円で27%と低いことから、「米ドル安」のアノマリーがあります。