円相場歴史：ドル／円チャート長期レート｜1.10.20.30.50年推移
財務省の神田真人財務官は２月、１カ月強の間に約10円も円安になることは「急速」だと。ドル・円の28日間の最安値から最高値までの変動を測定する指標は７円で、神田氏の指摘する基準値には達していない。
このように日米消費者物価購買力平価を米ドル／円が大きく上回ったのは、1973年の変動相場制移行後では、1980年代前半と今回しかない。その意味では、購買力平価との関係では、記録的な行き過ぎた米ドル高・円安になっていると言えそうだ。
円安でも円高でも、日本経済にとってプラスマイナス両面があるということを、最近にかけてまさに再確認したといえるだろう。ただそれでもなお、今回は日本経済にとって悪影響の大きい円安といった意味で、「悪い円安」との見方が残りそうなのは、ほぼ40年ぶりの「物価高の中での円安」ということの影響が大きいのではないか。
1985年5月のプラザ合意により円は対ドルで大幅に増価し、景気は後退過程に入った ..
このように米金利が高水準で推移したことが影響したと考えられるが、米ドル／円も1982年10月に280円程度から下落に転じたものの、1985年にかけては再び250円を大きく上回る動きとなった。こういった中で、米ドル／円は、日米の消費者物価で計算した購買力平価を挟んだ展開が数年に渡って展開するところとなったわけだ。
米インフレ対策の中で、米金利が大きく上昇し、米ドル／円も消費者物価購買力平価を大きく上回るまで上昇した1980年代前半は、最近の状況とよく似ているだろう。
さて、足元の米ドル／円は5年MAを3割以上上回ってきました。図表2を見ると、5年MAを3割以上上回ったケースは、1980年以降でこれまで2回ありましたが、2回とも、5年MAを3割以上上回ると米ドル高・円安は終わりました。
では、それ以前で、「物価高の中での円安」という経験がいつかと言えば、1980年代前半だろう。1982年にかけて280円程度まで米ドル高・円安となったが、これは1970年代後半の中東ショックなどをきっかけとして起こった世界的なインフレ局面の中での円安であった。最近にかけての「物価高の中での円安」の先例として参考になるのではないか。
1980/01, 238.8, 237.73, ND, ND, ND, ND
上智大学外国語学部卒。神戸大学大学院・経済学研究科博士後期課程修了。博士（経済学）。帝京平成大学・人文社会学部経営学科教授。社会構想大学院大学・客員教授。国内銀行系投資顧問、外資系運用会社、ヘッジファンドなど様々な運用機関でファンドマネージャー等を歴任。2010年より現職。日本証券アナリスト協会検定会員（CMA）。テレビ東京「ニュースモーニングサテライト」、BSテレビ東京「NIKKEI NEWS NEXT」等のレギュラーコメンテーターを務めるなどメディアへの出演も多数。マネックス証券オウンドメディア「マネクリ」でレポート等が閲覧可能。
1976, 1977, 1978, 1979, 1980, 1981, 1982, 1983
図表2は、そんな1980年以降の米ドル／円を、過去5年間の平均値、5年MA（移動平均線）かい離率にしたものです。これを見ると、米ドル／円は過去5年の平均値を軸に、プラスマイナス30％の範囲を基本的に循環してきたことがわかるでしょう。
303.07, 271.17, 293.76, 297.26 ..
円レート(円の対ドルレート)は,昭和59年春より一貫して円安傾向で推移してきたが,60年2月13日の263.4円をボトムとして,ドル高・円安修正局面に入り,9月末まで緩やかに円高が進んだ後,急速な円高傾向となった。円レートが60年2月以降円高に転じたのは,アメリカ経済の拡大速度の鈍化,金利差の縮小の要因によるものと考えられるが,9月下旬以降の急速な上昇は,9月22日の5か国蔵相・中央銀行総裁会議(G5)の合意を受けた協調介入をきっかけとしたものであった。すなわち,円レートは,G5直前の242円程度からG5後の9月末には210円台まで大幅に上昇した。その後は200円に向けての緩かな上昇となり,61年1月中旬までその傾向が続いたが,下旬から再び急上昇して190円台を突破し,2月中旬から180円前後となった後,4月中旬から5月中旬にかけ更に上昇して5月12日には一時160円を割るなど急速な上昇をみせた後も総じて円高傾向で推移した。
「物価高の円安」、40年前との類似と相違 | 吉田恒の為替デイリー
以上のようなドル高修正をグローバルな観点から評価するため,まず各国財の国際市場での競争力を表す実質実効レートの動きをみよう。は円,マルク,ポンドの実質実効レートをアメリカを基準(ニュメレール)として表示したものである。これによれば1980年以降,円,マルク,ポンドのレートはほぼ足並みをそろえて低下し,85年2月のボトムには80～82年の購買力を基準として,ドルに対して25～35%切り下がっている。このことは,こうした動きがドルの独歩高によってもたらされたことを示すものである。今回の円高は明らかに1980年代前半のドル高局面の修正という性格を持っている。これに対し,77,78年の円高期には,円がドルに対して急速に切り上がったのに対し,マルク,ポンドは比較的に安定した推移を示しており,今回の円高とは様相が異なる。
第2部の対象年代は，1980年代後半である．この時期の日本経済の特徴とし
今回の円高局面において発生したJカーブ効果を輸出入関数を推計した上で試算してみよう(参照)。60年10～12月期以降(G5以降)の為替レートの変化がもたらす四半期ごとのJカーブ効果を合成してみると(),その効果による黒字拡大幅は,61年4～6月期には四半期で約30億ドルまで拡大し,60年度全体では約41億ドルに達し,これは60年度の貿易黒字幅526億ドル(通関収支差)に対し約8%の寄与となる。ただし,今後,仮に円レートが一定のレベルに定着し,世界貿易や貿易価格に大きな変動がなければ,当面,Jカーブ効果による黒字拡大効果が継続するものの,次第に本来の数量効果が現れ,貿易収支の黒字幅を縮小する方向に働かせるものと考えられる。
て，次の3点をあげることができる．第1に，急速な円高である．円ドル相場は，
次に,原油価格下落の影響についてみよう。前述のように60年11月頃からスポット価格は下落し始めたが,これを背景に,サウジアラビアが,61年2月に,我が国向けの一部に対してもネットバック販売を適用し輸出拡大を図ったことが契機となって,他の産油国も我が国向け原油輸出価格を一段と引き下げることとなった。こうして我が国の原油輸入契約価格は2月以降下落し,その影響は,船積み,輸送,通関などのタイムラグを経て,3月の通関輸入価格から現れ始めている。契約価格下落の浸透が深まっているため,4月以降も更に通関ベースで低下している。こうした原油価格の下落が我が国の輸入額にどう影響するかをみると,60年度ではそれほど影響はなかったものの,61年4～6月期には,大きな黒字拡大要因になっている()。60年度の平均輸入価格(CIFベース)は1バーレル当たり27.3ドルであった。61年5月は,12.9ドルであったが,61年6月以降もこの水準で推移し,かつ60年度と同量の原油を輸入すると仮定すると,それだけで61年度の名目の輸入額(ドルベース)は60年度輸入総額の約13%に当たる173億ドルの支払い減になる。これは視点を変えれば,その分の貿易黒字が新たに発生することを意味する。
[PDF] 山高し!!円高の後は円安 トレンド!!この円安、どこまで続く?
図表1は、1980年以降の米ドル／円の推移です。これを見ると、米ドル／円は過去40年余りで1米ドル=70～300円の間で変動してきたことがわかります。
[PDF] 第 4 章 人民元レートの長期的政策選択について
輸出(通関,数量ベース)は,58年度,59年度はともに前年度比10%を超える好調な増加を示してきたが,60年度には高水準で横ばいに推移し,3.2%増にとどまった。ドルベースでは,急速な円高の進展によりドル換算分が増加し7.7%増となった。一方円ベースでは,59年度の14.0%増から一転して,60年度は1.1%減となった。
[PDF] Monthly Economist Report
次に,業種別の動きをみると,転嫁率が総合よりも低かったもののうち,化学製品については,円ベースでの輸出手取額の減少をカバーするためある程度の数量増が確保されたのに対し,鉄鋼についてはドルベースの輸出価格への転嫁ができないのみならず総じて数量減となっている。また,転嫁率が総合よりも高かった電気機器,一般機械については,数量はほぼ横ばいに推移している。
消費税率が異なる場合があるため、参考小売価格（税抜）を使用しています。 2023年
次にドルベースでみると食料品は4.3%増,一次産品価格の低迷を反映して原料品が7.3%減,鉱物性燃料は6.7%減となった。これに対し製品類は価格が安定的に推移したこともあって0.6%増となった。その内訳をみると,その他製品が1.5%増と増加したが,化学製品,機械機器は年度上期の不振が響き,それぞれ0.5%減,0.0%の横ばいとなった。以上のような動向の結果,製品輸入比率は59年度に第2次石油危機以降はじめて30%を超え30.3%となったが,60年度には更に上昇して31.5%となった。なお,61年4月,5月の製品輸入比率は,原油価格の大幅下落に伴う輸入額の減少から,それぞれ42.7%,45.3%と極めて高い比率となった。