米景気が引き金？】 8月1日. NIKKEI NEWS NEXT【日経平均1300円安！円高も加速！今後どうなる？】.
2007年の「円売りバブル」では、必ずしも「行き過ぎた米ドル高・円安」とはならなかった（図表5参照）。「円売りバブル」がもたらした円安は、日米以上に大幅な金利差円劣位となっていた米国以外、豪州などの通貨に対してより顕著なものとなっていた。
1日
米10月ISM製造業景況指数は46.7と市場予想（49.0）を下回った。内訳の指数では仕入価格が僅かに上昇した一方、新規受注や雇用が低下したFOMCは政策金利を予想通りに5.25-5.50％に据え置いた。声明では「経済活動は第3四半期に力強いペースで拡大した」と指摘しつつも「家計や企業の金融・信用状況の引き締まりが経済活動、雇用、インフレの重しになる可能性がある」との見解を示した。その上で「徐々にインフレ率を2％に戻すために適切とみられる追加的な金融政策の引き締めの程度を決めるに当たり、委員会は金融政策の度重なる引き締め、金融政策が経済活動とインフレ率に及ぼす影響の遅れ、および経済と金融の動向を考慮する」と表明した。
その後、パウエル議長が会見を行い「不確実性とリスク、これまでの（引き締めの）進展を考慮し、FOMCは慎重に進んでいる」などと発言。一方で「インフレ率を目標の2％に戻す上で金融政策が十分に抑制的かどうか、まだ確信を持てない」とし「経済成長が継続的に潜在成長率を上回っている兆候、ないし労働市場の引き締まりがもはや緩和していない兆候が新たに見られた場合、追加利上げが正当化され得る」と述べた。
この点が最近は違う。2007年とよく似た「円売りバブル」の可能性がもたらした円安は、今回は対米ドルでも「行き過ぎ」懸念が強くなっている。「行き過ぎた円安」の日本経済への悪影響は、対米ドルと米ドル以外の通貨に対する場合では評価が異なる。2007年と異なり、最近は対米ドルでの「行き過ぎた円安」が懸念される以上、通貨当局による円安阻止介入が円安の幕引き役となり、「円売りバブル」終了の最初のきっかけになる可能性はあるだろう。
タイトル ポラリス｜2023年12月の運用状況と今後の見通し, タグ
◆ドル円レートの先行きを考えるため、過去の米国の利上げ局面におけるドル円レートと日米金利差の関係を定量的に整理した。利上げが終了に近づくと、ドル円レートに対する金利差の影響度や感応度は小さくなる傾向が見られる。今回は2023年中に利上げが終了する可能性が高まっており、そうなれば、ドル円レートは金利差以外の経済の基礎的諸条件（ファンダメンタルズ）などの影響も受けて変動するようになるとみられる。
◆バラッサ・サミュエルソン効果を背景に、日本の製造業の競争力低下が今回の円安ドル高を招いたとの指摘がある。だが、2010年代以降の日米の生産性格差は比較的安定しており、最近の円安ドル高に及ぼした影響は限定的と考えられる。為替市場関係者などがしばしば注目する購買力平価に照らせば、現在は大幅な円安水準にある。とりわけ米国が深刻な景気後退に陥る場合、円キャリー取引の巻き戻しもあり、円高ドル安が急速に進む可能性がある。2023年は円安よりも円高のリスクに注意する必要があろう。
◆円安を是正するため日本銀行に対して利上げを求める声が聞かれるが、2％の物価安定目標の達成を見通せるような状況にはなく、当面の間は金融緩和を継続することが望ましい。マクロモデルを用いて試算すると、円安是正のために日本銀行が利上げを行うことは経済への悪影響の方がはるかに大きく、経済的合理性は見出しにくい。金融政策の見直しは為替ではなく賃金の動向に大きく左右され、当面は2023年春闘での賃上げ率が注目される。
2024年のドル円相場予想に関して、金融市場では緩やかな円高がコンセンサスとなっている。果たしてそうだろうか。筆者は、2023年12月のドル円相場急落などをヒントに、年内に最大115円まで円高になると予想している。日本の金融業界に根強い「4つの常識」を紹介しながら、ドル円相場が市場の予想以上に下落する見通しの根拠を解説する。（記事内容は2024年2月6日時点）
これは、主に日・米・英・ユーロ圏の物価と金融政策の相違が反映されたものである。米国のコアCPI（食品・エネルギーを除く消費者物価）は、2022年9月の前年比6.6 ％ をピークに下落基調に転じ、2023年12月には3.9％まで低下した。ユーロ圏と英国のコアCPIのピークはそれぞれ2023 年3月の5.7％と同年5月の7.1％と、米国に比べ6カ月から8カ月遅れた。その後、ユーロ圏のコアCPIは、2023年12月に3.4％まで急低下したが、英国のそれは5.1％までの下落にとどまっている。この間、日本（東京都区部）のコアCPIは、2023年1月の1.7％から11月の2.7％までの極めて緩やかな上昇にとどまった。
これを受けてFed（米連邦準備制度）は、2022年3月以降継続してきた毎会合連続利上げを2023年5月でいったん停止し、同年7月の利上げを最後に金融政策を据え置いている。また、ECB（欧州中央銀行）とBOE（英国中央銀行）は、それぞれ2023年9月と同年8月まで連続利上げを継続した。対して日銀は、この間一貫して金融緩和を継続し、政策修正は長期金利誘導目標の上限を微調整するという極めて限定的なものにとどまった。
円安の今、ドル建て保険はどうなる？円安と円高の影響を知って上手な資産形成を.
28日
ウォラーFRB理事は、現在の金融政策について「適切な位置にあるとの確信を深めつつある」とした上で「インフレ率が数カ月間低下を続ければ『利下げ』を始められる」と発言。タカ派と目されていた同理事のハト派発言を受けて、米金利先物市場で翌年3月もしくは5月の利下げ開始を織り込む動きが強まった。
【円高から円安へ?!】ドル円の“日銀介入”の疑惑で、今後どうなる？
11月のドル/円相場は146.656～151.910円のレンジで推移し、月間の終値ベースでは約2.3％下落した（ドル安・円高）。神田財務官が1日朝に円買い介入は「スタンバイ」と発言した上に、米連邦公開市場委員会（FOMC）がややハト派的と受け止められたこともあって下落スタートとなった。3日の米10月雇用統計もドル売りを誘う結果となり150 円台を終値で割り込んだ。
ただ、その後は、日銀総裁のハト派発言（6日）や米消費者のインフレ期待上昇（10 日）などから持ち直しの動きとなり151円台を回復。13日には昨年10月に付けた1990年以来の高値151.94円前後に迫る151.91円前後まで上昇した。ところが、14日に発表された米10月消費者物価指数（CPI）が予想を下回ると米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ期待が後退。米10月小売売上高（15日）の好結果で反発する場面もあったが、中国当局による人民元高・ドル安誘導や米感謝祭休暇を前にした短期筋の持ち高調整などもあって21日には148円台を割り込んで下落した。
その後も、自律的に149円台へ値を戻したもののドルの上値は重く、タカ派と見られたウォラーFRB理事が数カ月後の利下げに言及した28日には再び147円台へと下落。翌29日には9月12日以来の安値となる146.66円前後まで下値を拡大した。
2024年12月02日: 為替相場展望2024年12月号：◇ドル円：ドル円相場見通し：先行き ..
2024年のドル円相場予想に関して、金融市場では緩やかな円高がコンセンサスとなっている。しかし、年初の市場コンセンサスはしばしば裏切られるのがジンクスである。筆者は、ドル円相場が年内に最大115円まで円高になると引き続き予想している。この観点から、2023年12月におけるドル円相場急落の為替インプリケーション（含意）は極めて重要である。
2024年は7～9月に161円から139円まで最大20円以上の強烈な米ドル安・円高が起こった。 2024年11月11日
米10月消費者物価指数（CPI）の伸びが鈍化したことやウォラー米連邦準備制度理事会（FRB）理事が「数カ月後の利下げ」に言及したことで11月のドル/円相場は中旬以降に下落した。早ければFRBが来年3月にも利下げに着手するとの見方が広がる中、12月12-13日の米連邦公開市場委員会（FOMC）には大きな注目が集まりそうだ。
12月FOMCでは政策金利を5.25-5.50％に据え置くと見られるが、これは市場も織り込み済みで、焦点は声明と同時に公表する政策金利見通し、いわゆるドットチャートだろう。9月時点では来年の利下げは2回との見通しが示されていた。他方、米金利先物市場はすでに来年3回から4回の利下げを織り込んでいる（12月1日時点）。仮にFOMCでドットチャートが下方修正＝利下げ加速の見通しが示されれば、FRBが市場の利下げ観測を追認したことになる。ただし、その可能性は低いと見ている。米国のインフレ率は鈍化傾向にあるものの、依然として3％台で、FRBの目標である2％を大きく上回っている。FRBのもう一つの使命である雇用についても、8日発表の11月雇用統計を確認する必要はあるが、失業率はFRBが長期的な均衡水準（自然失業率）と見る4.0％をまだ下回っている。
こうした中で、FRBが来年の大幅利下げを示唆する公算は小さいと考えられる。12月FOMCで早期利下げを巡る市場の思惑が後退すれば、11月に下落したドルを再び押し上げる事になりそうだ。もっとも、12月中旬以降は海外勢がクリスマス休暇に入ることから、年末にかけて持ち高を落とす動きが出やすい傾向がある。投機筋が円売りポジションの手仕舞いに動くことも考えられるため、ドル/円としては上昇しても11月の下落をすべて埋めるのは難しいだろう。
（予想レンジ：145.000～151.000円）
ドル円は 141.12 で取引開始。米国債利回りの上昇によるドル買い
欧米投資家は代替投資先として株価と円が割安な日本を選択した。日本の対内株式投資（52週移動平均年率ベース）は、2023年6月末に6.5兆円流入超と2015年8月以来のレベルまで急増。以降高水準を維持し、2024年1月中旬も4.9兆円の流入超となっている。ここで注目すべきは、日経平均株価とドル円相場の相関関係である。2005年以降、日経平均株価とドル円相場は、極めて安定的な正の相関関係を維持してきた。これは、主に、グローバル機関投資家のリスク管理手法が洗練された結果、リスク許容度が高まるとリスク資産である株式投資を増やすと同時にキャリートレードで低金利通貨である円を売り、リスク許容度が低下した際にはそれぞれのポジションを縮小する行動が定着したためと考えられる。
2024 年これまでのドル円値幅は 22 円 38 銭と、2023 年の 24 円 70
その意味では、2007年は大幅な金利差円劣位の下、圧倒的に円売りが有利だったからこそ、G7が「一方的に円売りに傾斜し過ぎることのリスク」として警告した「円売りバブル」が発生したのではないか。
ドル/円の12月見通し「2023年最終月円安基調に変化はあるか」
為替レートの代表であるドル円レートは、日米両国の経済状況や金融政策、国際情勢など様々な要因により変動し、企業業績や投資家心理に大きな影響を与えるため、市場参加者から常に注目を集めている。近年の円安については投資家の間でも意見が分かれており、アメリカ経済の力強い回復や金利上昇期待を背景にさらなる円安を予想する投資家がいる一方で、日本経済の緩やかな回復や国際情勢の不確実性から円高局面への転換を予想する声もある。
急速に進む円安修正～今後のシナリオを展望する | ニッセイ基礎研究所
筆者のユニットレイバーコスト為替モデルによれば、2023年第3四半期におけるドル円相場のフェアバリューからの過大評価値は62.7％とプラザ合意直前の1985 年第3四半期の72.2％以来の高水準である。2024年中には、中国から逃避した欧米資本が日本に流入する動きが一層強まり、日本株と円を同時に押し上げることが期待される。一般的な予想に反して、NISA （少額投資非課税制度）の拡充が、わが国個人投資家によるリパトリエーションを助長する可能性もある。
ドル円相場、プロの予想割れる 2025年は138円から160円まで
そのようななか、人工知能（AI）を用いたドル円レート予測手法が注目を集めている。AIは膨大な過去データや経済指標、ニュース情報などを学習し、それらの複雑な相関関係を見出すことで予測精度を高めている。また、AIによる予測は、人間の感情に左右されることなく客観的かつ迅速に行われるため、市場参加者の意思決定をサポートする有力なツールとして期待が高まっている。一方で、その仕組みは非常に複雑であるため、予測結果の解釈や活用については確立されていない部分も多い。さらに、AIによる予測は過去のデータにもとづいているため、予期せぬイベントや市場の変化に対応することが難しいという指摘もある。